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2006年10月29日 (日)

ナンバーモビリティーの秘策ニフティー買収

 ニフティーは、日本で最も古く、メールアドレスを大量発行している企業である。
次がNECのビッグローブである。

 特にニフティーには、サイトが銃充実した関係上ビッグローブより大量のメールアドレスを発行していて、仕事でメールを使用する人と重複している、会社のメールアドレスを持っていない人たちの中では最も発行されている。

 私自身もニフティーのメールアドレスを持っている。だからここでブログを書いている。

 現在は会社のPCのメールアドレス、会社の携帯電話のメールアドレス、個人の携帯のメールアドレス、個人のPCのメールアドレスと4つのアドレスを持っているが、不便でしかたがない。

 特に個人情報の流出が問題になって以降、会社のPCに来たメールは携帯電話に転送できなくなった。

 この不便さの解消こそ携帯電話会社特にソフトバンクやauにとって重要なプランになるのではないだろうか。

 例えば、ソフトバンクはヤフーのアドレスと携帯電話のアドレスを統合するのである。携帯電話のメール送信に同時送信(PC・携帯)・携帯送信・PC送信の機能を付けるのである。この機能がニフティー買収の最大のメリットである。ついでにこの機能は企業ユーザーの取り込みにも有効である。但し、PC向けにソフトをダウンロードさせなければならないが・・・。

 現在ナンバーモビリティーが実施されたがメールアドレスは持ち運びが出来ない。現在ではかえってウィルコムがW-ZEROのためか人気を博している。その最大の魅力はPCアドレスの持ち出しである。PC所有ユーザーはウィルコムのアドレスではなく、PCのアドレスを使用しているはずである。

 私自身、今回のナンバーモビリティーにPHSが加わっているのならば、ドコモからウィルコムに変更したかったのである。

 ドコモにとっての脅威はソフトバンクでもauでもなく、実際のところはウィルコムではないのだろうか。ウィルコムは古くからPHSを行っているため、実はエリアはかなり広く、そしてLANとの融合も高い。そしてデータ通信の速度も速いと、来ればPHSもナンバーモビリティーに加われば、多くのユーザーはPHSに乗り換えるのではないだろうか。

 このウィルコムの最大の強みはPCアドレスの持ち出しである。

 もし、ドコモが顧客の囲い込みのための最大の方策はニフティーとビッグローブのアドレスの囲い込みである。

 ドコモにとって幸いな事に、シェアが高いため、富士通とNECの2社に対してニフティーとビッググローブの買収が意味を持つのである。この2社を買収できれば、日本最大のメールアドレス保有会社になれ、ポータルサイトとしても巨大サイトに変更することは可能である。

 ついでにウィルコムの存在的脅威の抹消にも役立つ。

 逆にこの買収が可能になれば、ソフトバンク・auともに、永遠に2番手の立場になり、最終的にはこの2社は、弱者の共食い状態になる。

 逆にドコモではなく、auやソフトバンクが買収に成功すれば、ドコモに対して最高の一手が打てるのではないのだろうか。

 ニフティーユーザー向けのナンバーモビリティーキャンペーンを打つ。

 PCと携帯の融合これが弱者の手である。ドコモのメールアドレス自身を全て消し去るのである。

 特にニフティーのユーザーはある意味35歳以上が非常に多く、20年も前からPCを使用しているユーザーが多く。この所有者は私を除くと非常に可処分所得が高いと思われる。そしてPCのヘビーユーザーであるため、ネットショッピング等も同年代に比べると抵抗感が低い。

 でも、ニフティーが運営しているサイトでニフティー買収の話は少し不謹慎かもしれない。

2006年10月22日 (日)

日本は核保有国

 日本は核保有国である。

 北朝鮮の核問題とは、日本の核の実戦配備問題である。

 北朝鮮の核は使えるか使えないか分からない分けが分からない核兵器であるが、日本は実戦配備していないだけで、事実上の核保有国と言える状態にある。ライス国務長官が日本に来て言っているのは実戦配備するなといっているだけである。

 日本には中国やロシアと違い、原発開発技術があり、大量の使用済みプルトニュウムを保有し、高度な通常ミサイル技術に大陸間弾道ミサイルの開発技術を有している国家である。10年位前だったかある科学技術庁長官になった議員が次官に日本が核保有するとしたら、最短どれくらいかと尋ねたところ、一晩と答えたと言う話しがある。

 これは大げさでも、新聞雑誌等には日本核保有の実戦配備には1ヶ月もあれば実戦配備可能との見方があるように、北朝鮮の核は飛ぶか飛ばないか分からないし、爆発するかしないか全く分からないものであるが、日本の核の実戦配備とは全く事情が異なるのである。

 日本が核保有するとは、直ちに実戦配備可能でその核は中国でもロシアでも狙いを定めた国の指定されたポイントに間違いなく正確に当たり、きちんと核爆発するものが直ぐに現れてくる核保有と言うことである。

 間違いを犯していけないことは、北朝鮮の核問題とは国際政治上は日本の核の実戦配備問題である。

 今朝のニュース番組でもライスが言っているのはあくまでも実戦配備するなといっているだけである。

 対北朝鮮問題とは基本は日本の核の実戦配備問題であり、そこに金日成の問題が乗っている問題である。中国・ロシアにとっては北朝鮮にあおられて、日本がエスカレートしてくる方が遥かに巨大な問題である。それに比べれば、中国・ロシアになだれ込む難民なんぞ、ロシア軍・中国軍が皆殺しを実施するため、それほどの被害は受けない。難民が出て行くのは韓国国境だけであるが、これも、韓国軍と在韓米軍が北朝鮮軍の破れかぶれの進撃行為と認定すれば処理可能な問題である。故に難民は実際にはたいした問題にはならない。

 しかしながら、難民の問題は徐々に北朝鮮が朽ち果てる時に出てくる問題である。徐々に朽ち果てるため、徐々に難民が出てくれば、この難民は防ぎようがないが・・・

 現在の動きはこの朽ち果てる可能性が非常に高くなっているが、しかし、それも単純に言えば金で解決できる問題である。

 金で解決可能な問題とはそれほど重要な問題ではない。世の中、多くの諸問題の解決できない課題は金で解決できない問題である。

 世の中、知恵のいる解決策とは金で解決できない問題を解決する知恵である。

 徐々に難民も出ずに、金日成が滅ぶ状況がベストな選択肢である。

 ベストな選択肢は中国主導による軍事クーデータしかなさそうである。

 これならば、現在国境ラインに変化はなく、日本も拉致被害者は返還され、日本の核保有の実戦配備は凍結され、北朝鮮の核やミサイルの凍結が実施出来るため、ベストな選択といえる。

 ただ事実上は中国の領土拡大にしか過ぎないが・・・・。

 しかし、この中国主導の軍事クーデーターの最大の問題は韓国の盧武鉉の馬鹿さかげんが最大の問題となる。

 だれが盧武鉉の首に縄をかけるかということになる。

2006年10月20日 (金)

チェンバレン=ミュンヘン会議問題

対北朝鮮問題とは、チェンバレン=ミュンヘン会議問題である。

チェンバレンとは第2次世界大戦前の英国の宰相を務め、ミュンヘン会議でヒトラーに大幅譲歩し、会議を終結させ英国に戻ったチェンバレンは「これで戦争は防げた」と言い、大衆の評価を得たが、結果は第2次世界大戦は防げなかった。

戦争中の英国宰相チャーチルは第2時世界大戦後、記者にこの戦争の意味を聞かれたチャーチルは一言「無意味な戦争」と言った。「我々がミュンヘン会議のおり、ヒットラーとの戦争の決意をすれば、この戦争は防げたと言った。

この内容に関しては小室直樹氏の著作に書かれている内容である。と同時に、小室直樹氏はJFKは大学院時代にミュンヘン会議に対して研究し、これをキューバ危機に使用した。(これが歴史を学ぶ意義である。学校で学ぶ歴史教育はヘタレナ歴史学者育成である。歴史学者以外にとって、歴史は工具の様に使えなければ意味はない。)

対北朝鮮の戦争はイラクやイランに戦争を仕掛ける意味とは全く違う。イランやイラクに戦争を仕掛けることは、イスラム教徒の絡みを持ち、常に宗教戦争の意味合いをもつ。
しかし、対北朝鮮はその様な関係は一切存在しない。

ただ北朝鮮があるだけである。

アメリカのミスはクリントン政権下でカーター&ブレジンスキーコンビと同様の間抜けさをクリントン&オルブライトコンビは見せた。現在の多くの問題は基礎をカーター&ブレジンスキーコンビが作り、クリントン&オルブライトコンビが完成させた。

何と言ってもオルブライトはブレジンスキーの弟子である。師匠が馬鹿なら弟子も馬鹿と言う関係である。

クリントンはカーターを北朝鮮に派遣せず、爆弾を北朝鮮に派遣すべきであった。

その意味で、クリントンはあこがれたJFKの弟子ではなく、忠実なチェンバレンの弟子であった。そして、金正日の愛読書はヒトラーの「わが闘争」であるという、彼は間違いなくヒトラーの忠実な弟子と言ってよい。

ここでは書かないが、核やミサイルは実はたいした問題ではない。この点に金正日が気付いた時が世界の危機の始まりである。

2006年10月19日 (木)

中国の対応の変化

 中国の対応の変化は、この前の江沢民の上海閥の排除の関係ではないのか。金正日の偽ドルと麻薬は北朝鮮ルートだけではなく、上海閥ルートがあったのではないのか。

 胡錦涛自身は、今後の中国経済を世界経済にリンクさせる責務がある。このとき、世界経済を不安定にさせる偽ドルや中国社会を根底から破壊する麻薬ルートを立つ。そして、アメリカとの間の貿易摩擦の問題もあり、アメリカに北朝鮮問題で引き、貿易問題を有利に運ぶ。このため上海閥排除に動いたのではないのか。

 対アメリカの問題としては、北朝鮮問題は部分の病であるが、貿易問題は全身の病である。全身を生かすために患部を切り捨てたのではないのだろうか。

2006年10月17日 (火)

サピオ10月25日号

サピオの06年10月25日号で小林よしのり氏の「ゴー宣暫のP55」で「何しろ未だに「戦争責任」とは、①戦争を始めた責任なのか?②戦争中に国際法の違反の行為をした責任のことか?③戦争に負けた責任か?・・・という仕分けすらされていない。」とあるが、こんなことは決まった話である。
戦争責任とは負けた戦争の責任である。こんなことは決まった話である。政治責任とは結果責任である。
その理由として、はじめた責任や戦争中の国際法違反が問われるのである。
太平洋戦争終結後、我々が信じている正義とはアメリカ的正義であって、戦前の日本的正義ではない。小林よしのり氏自身の正義自体が戦後アメリカ型正義を土台にしている。
何故、このような話が出るのかと言えば、小林よしのり氏自身が、東京裁判神学論争の関係者であるに過ぎない。
キリスト教のイエス・キリストは神か人なのかと言う中ヨーロッパで行われていた論争と同じ行為である。
東京裁判神学論争の帰結点もキリスト教の神学論争と同様の結論を得るしかないのである。
即ち「イエス・キリストは神の子であると同時に人の子である」と同様の結果である。「戦前の日本は良いことも悪いこともした。優秀な人もいたし、無能な人もいた、しかし、優秀な人がある意味阻害され、無能な人に有利な社会体制であった」という帰結点である。
これは昔塩野七生氏が同じサピオの古い号で「亡国の悲劇とは、活用されなかった人の悲劇である」と言ったが、太平洋戦争の悲劇とは太平洋戦争の悲劇とは太平洋戦争で活躍しまくった東条英機の悲劇ではなく、太平洋戦争中東条英機に予備役に編入され活躍しなかった石原莞爾の悲劇である。
東条英機にとって太平洋戦争はあくまでも喜劇である。
日露戦争に負けたロシアは負けた将軍たちを裁判にかけて、責任を取らせ、日露戦争に負けた原因を究明し、対日本陸軍向けに縦深陣地という戦法を考え出し、ノモンハンで日本陸軍に対して死傷8割という成果をあげたのである。
このロシアの行為が戦争責任を問うと言うことである。
そういう意味で日本は太平洋戦争において日本は一切の責任行為を果たしていないと言える。
この責任を一切問わない行為が、北朝鮮の問題で噴出しているのである。
日本にとって朝鮮半島の意味合いが取られていない。
朝鮮半島は大陸の日本に対する橋頭堡であると同時に日本に取って大陸に対する橋頭堡である。
日本に取って朝鮮半島の状況は全域を日本もしくは日本の友好国(韓国を含む)の政治力・軍事力が及ぶか。もしくは現状の南北分断である。
この点は中国の選択肢と同一である。
現在の北朝鮮の状況における最大の解決策は国会による「憲法9条廃棄宣言」である。これが出れば中国・ロシア・韓国・東南アジア諸国の全てが対北朝鮮に共同歩調を取る唯一の策かもしれない。
即ち日本の周辺諸国最大の危機は戦争をする日本軍復活である。
この危機感を全ての東アジア諸国を覆う最大の危機である。
この危機感ゆえ、北朝鮮の今年のミサイル発射実験に対し、日本が北朝鮮に対する行為のエスカレートに危機感を抱いた東南アジア諸国の対北朝鮮に対する非難である。
もし、北朝鮮を攻撃した日本軍の次のターゲットは自分の国である。という共通の恐怖である。
この恐怖を利用するしか、対北朝鮮に対抗する手段である。

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