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2010年12月25日 (土)

民主党の失敗 政治主導

 民主党は政治主導という言葉を短絡的に捉えた事により失敗した。
 政治主導とは、官僚否定で国会議員を各省庁に送り込む事が政治主導であると勘違いしている点にある。
 この間違いは、20年位前に書かれた前川レポートと同じ誤りである。
 前川レポートの誤りは、長期雇用される社員を経営幹部社員と規定していた点にある。
 このレポートのスタッフ名簿は知らないが多分企業の経営幹部社員や経営幹部候補社員により書かれたと推測される。
 「俺達は優秀なので企業は長期雇用すべきである」という独り善がりの視点が存在する。
 アメリカは全て短期雇用で長期雇用など存在しないという伝説があるが、実際は長期雇用が存在する。
 日本で言う所の万年係長やお局様が長期雇用されるのである。では経営幹部や経営幹部候補はどうなっているのかと言うと専門職と見なされ短期雇用を繰り返し真の経営者としての適性を向上させるのである。
 故に経営幹部層は短期雇用であらゆる経験を重ねより高い経営者としての資質や視点を磨いて行くのである。
 即ち、2種3種採用試験で採用される公務員は長期雇用とし、1種採用試験で採用される公務員を短期雇用とするのである。
 即ち1種採用試験を採用試験から資格試験にし、政策秘書試験とも統合し、司法試験合格者・税理士・公認会計士にも資格を付与し、1種採用試験合格者と同様の人々をダブつかせるのである。
 しかし、ダブつかせるだけではだめで、真の政治主導を実現する為に政党系シンクタンクを作る事である。
 組織を運営する為にはスタッフはかかせない。
 このスタッフ育成機関が政党系シンクタンクが役立つのである。
 このスタッフを民主党は国会議員を送り込む事で成立させようとしたが、国会議員の第一の仕事は選挙に受かる事である。この為、国会議員は選挙を思考して官公庁に乗り込むので、結果的には自民党時代より悪辣な族議員にしかならいし、1年生議員は受かった事に浮かれ、自分の何の勉強もしていない政策を適当に官公庁に示しより官公庁を混乱させる役割しか果たさなくなる。
 この点が良く分からない民主党の1年生2年生議員達が反小沢という、官公庁の混乱と日本の破壊を目的とした人々に取りこまれ現在の官政権の中心である団塊世代と団塊世代をメンターにする人々に取りこまれ団塊世代の目的である日本国破壊活動に従事する事になった。
 小沢氏の言うように新人議員や当選2回目の議員の仕事は選挙に受かる事である。
 選挙地盤の安定が政策実現の為の強い原動力になるのである。
 小沢氏の強みも選挙地盤の強さが背景にある。官政権の面々の弱さは選挙地盤が弱い為大衆迎合やマスコミに悪く書かれたくないとの思いから官僚主導になるのである。
 この典型が現在もグラビアタレント議員である。
 このグラビアタレントは今でもテレビ映りが主体である。
 テレビに取り上げられ恰好よくテレビに映ればそれで良しとした結果が、事業仕分けである。
 仕分け最中はテレビに恰好よく映るので、その後の本当に事業がどうなるのかはどうでもよいという結果が事業仕分けである。
 事業仕分けとはグラビアタレント議員のイメージアップの為に税金を使って行われただけの活動である。
 もし、本当に事業仕分けをする為には官僚と同程度の勉強をし、政策の隅々まで知っている信頼のおけるスタッフを手元に置かなければ出来ないのである。
 これは企業も同様である。
 故に国家に官僚あり、企業に民僚ありなのである。
 政治主導とは、政党系シンクタンクを作り、ある意味政僚ともいうべき代議士の為の官僚を作る事が政治主導を行う為の最低条件なのである。
 これはみんなの党の渡辺代表の言う通り行っても政治主導は実現せず、あくまでも政党系シンクタンクを作り数千人のスタッフを抱える事で初めて実現する話である。
 官僚を政僚にする事が政治主導の実現の為の唯一無二の方法なのである。
 そしてこれが進んで行くと二大政党制が実現していく唯一の方法でもある。
 無数の政策は戦われる事で二種の政策に収れんされ、最後にベストな選択としての政策が実現される時、ベストな政策を出した政党が政権を取り、その政策の誤差修正を行う時、野党が修正する為に政権を取る。
 連立政権の問題点は収れんもなにもされず、あいまいなまま時間だけが流れていく事になる。
 これが小泉以降の自公連立政権の正体であり、現在の民主党政権である官内閣の正体である。
 これは単なる権力互助機関でしかなく、権力互助機関であるため、官総理の様に官房機密費で高級料亭通いをしたいという団塊世代としか言いようのない人が内閣総理大臣になれるのである。

2010年12月23日 (木)

太平洋戦争の呼び名

 太平洋戦争を太平洋戦争という呼び名を嫌い大東亜戦争という言い方をする人がいるが、この人たちは決して第1次大東亜戦争という呼び方をしない。これは太平洋戦争という人も同様である。15年戦争という呼び名もあるが・・・・
  先の大戦という呼び名もあった。
 便宜上教科書で使われる太平洋戦争を使わしてもらう。
 二度とこのような戦争が起きないと思考しているからだろうが、この思考こそ誤りである。
 一度起きた事は二度起きる事はある。そして二度起きた事は何度でも発生するのである。
 日中戦争から太平洋戦争終結までの悲劇の根幹は、日本には政治が存在しなかった事に尽きるのである。
 軍官僚の日常業務が日中戦争勃発から太平洋戦争終結まで続いた。
 日中戦争開始から太平洋戦争終結の最後の聖断の時期を除いて日本には政治が存在しなかった。
 日中戦争にも太平洋戦争にも政治目的は存在しなかったし、故に戦争目的も戦争計画などなかった。
 故に戦略不在と言われるのである。
 日本を除く全ての国々には政治目的が存在したので、戦争目的や戦争計画が存在した為、戦略と言われるものが存在したが日本にはそれがなかった。
 これは現在も同様である。
 江戸時代、長崎の町人はどこかの国が攻めて来たらどうするのかと問われたら、「それは幕府のなさること」といったが、その50年もたたない内に日清戦争は勃発したのである。
 江戸時代に長崎の町人が言った事を現在国会議員を含めて、「それはアメリカのなさること」と答えているのである。
 そのアメリカの極東戦略の根幹は、軍国日本の阻止である。
 アメリカの為、海上自衛隊を派遣する為、多大な努力を重ねた安部元首相が座を追われたのは、彼の発言がどう見ても軍国日本の復活にしか見えないからである。
 安部元首相は、祖父である岸伸介氏より親戚である松岡洋右により多くを学んだようである。
 福島瑞穂氏の発言内容と戦時中の東条英機の発言に内容はともかく論理に関して差は存在しないのである。
 戦前の日本の最大の誤りは他国の戦略の無視にある。これは現在も変化はない。
 現在NHKで坂の上の雲を放映しているが、この作品の題材である日露戦争と日中戦争から太平洋戦争終結までの日本を比較すると現在の日本は日露戦争の日本よりも太平洋戦争の日本の方が遥かに近似であると言って良い。
 日露戦争の旗艦三笠を初め多くの船は英国製であったが、海軍システムの上では姉妹艦システムを世界で初めて採用するなど、世界トップレベルの運用能力と計画性を誇っていたが、太平洋戦争の日本は世界最大の戦艦大和や世界トップレベルの戦闘機であるゼロ戦等世界に対してそん色ない技術力を誇っていたが、運用能力は世界最低レベルであった。
 上級指揮官無能、下級指揮官狂信的と言われ、その日本軍が崩壊しなかったのは下級兵士が信じがたいほど優秀だったからと言われ、アメリカ海兵隊は世界史上初めて負けた国の教育制度を取り入れるという行為を行った。アメリカ海兵隊の新兵教育システムは日本陸軍の新兵教育システムを採用した。
 そして現在の日本は、技術は世界一流、ビジネスはダメと言われている。
 現在の日本は、太平洋戦争を負けた日本と非常に酷似した状態なのである。
 故に戦後日本人が考えて来た太平洋戦争の失敗から学んだ成果はゼロと言っても過言ではないのである。
 その一つは、東京裁判史観の対立による停頓があるのだが、ここでは無視する。
 これは神学論争でしかない。
 この解決策は、東京裁判の再審しか手は存在しないのである。
 南京大虐殺の論争不毛の論争でしかない。この南京大虐殺を否定する人々も旅順虐殺事件は否定できない。
 国際法に乗っ取る様訓令を政府が出したにも関わらず便衣兵の存在を過度に対応した兵士たちが一般市民を虐殺しているので数の大小に関係なく一般市民の虐殺を行った可能性は非常に高いのだが、本来問題にすべきは南京攻略は軍の命令ではなく、松井石根の独断による行動の結果発生した事であり、本来であれば松井石根は軍法会議にかけられ軍籍剥奪の上死刑が通常の軍隊の制度の話である。
 本来は問題にすべきは松井の軍命違反である。本当は松井は日本軍により死刑にされるべき人であった。
 それを東京裁判で死罪になったからと言って憂国の志士と思考すること自体が問題なのである。
 日本は本当にまじめに太平洋戦争を戦ったのかという真の問題も存在している。
 一般兵士はまじめに戦ったのだが、上級指揮官は本当にまじめに戦ったのかである。
 日本陸軍は、満州事変から太平洋戦争終結までの間、一番の名将と言われた石原莞爾は予備役のままだったし、日本海軍は山本五十六に「巡洋艦戦隊と堀の頭脳と海軍に取ってどちらが大事かわからないのか」と言われた堀悌吉も予備役のまま太平洋戦争を終結した。
 海軍陸軍共に優秀過ぎる二人を予備役のまま太平洋戦争終結に至っている。
 東条は東条で、長州閥の寺内が自分の後の総理に押されそうと分かると反対運動を行っているのである。その言い分が笑えている「寺内は南方軍の総司令官だから」というのを理由にしたが、国家と南方のどちらが大切なのかを理解していないのか、太平洋戦争で国家の命運がかかっている時に親の敵を首相にしない運動に走っているのである。
 この一点だけで漢民族ならば東条一族は九族死罪になっているであろう。
 日中戦争から太平洋戦争終結までの日本軍の書物を読んでいると日本軍の上級指揮官たちはまじめに戦争をしたのだろうかというのが最大の疑問である。
 現在も国会議員達やマスコミ各社の政治部の人々はまじめに仕事をしているのだろうか?
 裁判をかければ無罪判決しか出ないと分かり切っている小沢問題を一大事としているが、小沢問題と日本の景気とどちらが大切だと思っているのだろうか?
 官総理は、日本国と官房機密費での飲食はどちらが大切と考えているのだろうか?
 官総理を見ているとどう見ても官房機密費での飲食の方が重要としているにしか見えない。
 この日本が、何故二度と先の大戦と同じような戦争を仕掛けないと言えるのだろうか?

2010年12月19日 (日)

団塊世代内閣 官内閣

 小沢一郎氏の政倫審出席を内閣支持率低迷という本来と全く違う理由を選挙に負けた理由にしているが、本来この官内閣(間違いではなく菅内閣の特徴である、官僚の言うことを何でも聞きますどこまでもという菅内閣の特徴のため、わざと官内閣と書いてあるのである。逆にマスコミ各社が菅内閣と書き、官内閣と書かないのが不思議なくらいである)の支持率の低下の理由は、団塊世代らしさを遺憾なく発揮している官総理と仙谷官房長官の思想・哲学・社会性なし、特技は手の平返しと権力亡者で、自分に対しては砂糖より甘く、他人に対してはハバネロより辛いという団塊世代大卒者を遺憾なく発揮する官内閣の姿勢が国民に嫌われているのである。

 これは同時に企業や官公庁で団塊世代大卒者が嫌われる要因でもある。

 官氏は、2010年初めには小沢氏を湛え、政権を取れると思考すると小沢批判をしたのは、官氏をはじめとする団塊世代大卒者の行動そのものである。

 団塊世代大卒者は、大学4年の3月31日まで命をかけて反対していた事を企業に入社した4月1日以降は全面肯定するという行動をした世代である。

 これは、信念も理念も哲学も教養も学もなく、社会性も欠片も存在しない権力亡者の拝金主義者こそが団塊世代大卒者そのものである。

 仙谷官房長官の中国礼讃は、大学時代紅衛兵さながらのまま40年以上生きてきたことを示している。

 これは、団塊世代大卒者の持つ共有の思想である。

 団塊世代大卒者の特徴は官内閣にあふれ出ている。

 団塊世代大卒者の組織内における特徴は「俺が年金をもらうまでは組織は維持できれば後は野となれ山となれ」であるが、官内閣の特徴も「俺の政権の後は日本など後は野となれ山となれ」である。

 自分に対しては砂糖より大甘で、他人に対してはハバネロより辛いという団塊世代大卒者の特徴は、官総理は大財閥の御曹司で自分の金で高級料亭通いができる麻生元総理に対して料亭通いを批判したが、自分が官房機密費が使えるようになると夫婦で高級料亭通いを行うのは、自分に対して砂糖より大甘で、他人に対してはハバネロより辛い団塊世代大卒者の特徴を遺憾なく発揮している。

 これは官直人氏だけの特徴ではなく、団塊世代大卒者に共通する思考である。

 この好例が同じく団塊世代大卒者の漫画家である弘兼憲史氏の島耕作シリーズにもちりばめられている団塊世代大卒者イズムである。

 社長島耕作では、秘書とのゴルフ・クルージング・部下との芸者をあげての宴会三昧である。

 これは部長以下の役職者の時、シリーズで批判的に描いていた事であるが、自分が社長になるとこれを数倍に増強し会社の金を私物化を加速している。これは官総理が夫婦で高級料亭通いを行うのと全く同じである。

 私は官総理が「石にかじりついても総理を続ける」というのが、「石にかじりついても日本国の税金を徹底的に私物化していく」としか聞こえない。

 話は変わるが、官総理や仙谷紅衛兵氏や谷垣自民党総裁がいう小沢批判は、彼らが大学時代に行っていた総括以外の何物にも見えない。

 団塊世代大卒者の学生運動には中身は全くなく、運動のための運動でしかないため、蛸壺に追い込み、連合赤軍事件に代表されるリンチ殺人事件を起こしたが、官・仙谷・谷垣各氏が行っているのも、この連合赤軍のリンチ殺人事件と同質の思考による事件でしかない。

 官内閣のわけのわからない活動も団塊世代大卒者が行ったよど号事件より明らかである。

 よど号事件とは、本来であれば隠密に行動すべきものである。

 よど号事件とは、数年北朝鮮で実地の共産主義政権を数年学び、日本に戻る事を前提にした行動であるが、思考したことと実際に行ったことにはかなりかけ離れた行動である。

 彼らは北朝鮮に関することも、朝鮮総連など一切しらず、ましてや数年後に日本に共産主義国家が成立する可能性も一切検討せずにハイジャックを行い北朝鮮へ行った。

 ある意味、北朝鮮=共産主義国家という幻想のみを頼りにハイジャック事件を起こした。

 これを現代に例えるとディズニーランドの名前を知っているが、TDLには一度も行ったことはない人が、アメリカのディズニーランドへ飛行機をハイジャックして行こうという事件である。

 その時、アメリカはこの人を喜んで受け入れディズニーランドで遊ばせた後、日本に送り返し、日本政府も喜んで迎え入れると思考した行動と同一の行動であるが、この実行犯は本来で言えば、裁判では責任能力の有無を問われ、裁判ではほぼ確実に責任能力が存在しないと判断される事件であるが、これはよど号事件だけではなく、東大紛争・あさま山荘事件・ダッカ事件等に共通する判断である。

 団塊世代大卒者の共通する思考には、思考と行動の間にわけのわからない1本の糸により結ばれることにより成り立っている。

 これは官総理や仙谷紅衛兵だけではなく、鳩山前総理の弟で同じく団塊世代である弟の邦夫氏にも共通する思考である。

 鳩山邦夫氏は、与謝野氏と舛添氏を結び付けると言って離党したが、二人に一切相手にされず、はぐれ鳥化したが、これはよど号のハイジャック犯と類似の思考パターンでもある。

 団塊世代大卒者の思考と行動の間には、常に1本のわけのわからない糸で結ばれることにより成立している。

 官内閣の問題点とは、団塊世代大卒者を首相と官房長官にし、各大臣を団塊世代大卒者をメンターにした人々を大臣にした内閣の問題点に他ならない。

2010年12月18日 (土)

北朝鮮 これから・・・

 今、北朝鮮周辺がきな臭い状態である。しかし、これはクリントン政権時代に決定していた事態である。

 この状態をミューヘン会議=キューバ危機の法則(自称)という。

 第二次世界大戦が終了したとき、チャーチルは第二次世界大戦の意味を聞かれ「無意味な戦争」と答えた。

 「ミューヘン会議の時、我々がヒットラーに対して戦争を決意すれば防げた戦争である」とチャーチルは答えた。

 このミューヘン会議を大学院時代に研究したケネディーは「戦争をブラフに使うものに対して最も有効な手段は、こちら側も戦争を決意するしかない」という結論を得たケネディーは、キューバ危機の折に戦争をちらつかせたソ連に対して戦争を決意することでキューバ危機を乗り切った。

 戦争をブラフに使うものに対しては、こちら側も戦争を決意するしか戦争を防ぐ手段は存在しないことを明らかにしたのが、チャーチル=ケネディー式(自称)といい、逆に相手側が戦争をブラフに使うときに戦争に怯えて相手側の言い分を聞き、相手はより強力な戦争をブラフに使用し、最後にはこちら側が耐えきれなくなり、悲惨な戦争を生み出すのをチェンバレン=クリントン式(自称)という。

 現在の事態は、クリントン政権時代に決定していた事態である。

 この意味で言えば、金正日は正当なるヒットラーの弟子といってよい。

 この状態の解決策は、一つしか存在しない。

 北朝鮮における中国を主導としたクーデターを起こし、長男による政権の樹立が、中国・ロシア・韓国・アメリカにとってベストの解決策である。

 中国・ロシアにとっては、アメリカ軍が国境を接することはない。

 韓国にとっても統一した朝鮮半島は悲願であるが、現在の北朝鮮を抱えてもメリットは一切存在しない。

 アメリカにとっても、中東で問題を抱えているのにアジアでも戦争を抱えるメリットは存在しない。

 この、中国による長男を政権につけるクーデターは、現状の国境ラインを変更する必要ななく、ついでに日本にパパが悪いことをしてごめんね、パパが拉致した人は返します。拉致をした人たちは処分しましたと言って三男の取り巻きを犯人にすればいい話で、ついでによど号の犯人も返しますと言われれば、何の政権維持能力も存在しない官政権(間違いではなくわざとである)は、この話に飛びつき横田親子の対面を政権浮揚の道具にするであろう。

 そして、日本は、北朝鮮との国交樹立と引き換えに巨額な戦前の賠償金を支払うことになるが、この賠償金は冷戦期のように、日本に還流する賠償金ではなく、日本を除く中国・ロシア・韓国・米国が食べる賠償金である。

 日本にとっては、大和朝廷以来の日本の安全保障の根幹は朝鮮半島に日本を侵略する企図の存在しない国家の存在である。

 日本が、戦争を企図する場合も、朝鮮半島を橋頭保とすることである。

 故に日本を侵略する企図も日本が侵略する企図も失わせる、朝鮮半島の南北分断は日本の安全保障上重要な点である。

 このクーデーターのデメリットは、日本に一切還元されない賠償金を支払うことである。

 故に日本にとってベストな選択は、現在の金正日政権の維持である。

 なぜならば、分断された朝鮮半島という安全保障上のメリットと賠償金を支払う必要もなく、ついでに国内にだぶつく専業農家の作った米とミニマムアクセス米を集団的援助という名目で処分することができるというメリットしか存在しないのである。

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