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2010年7月25日 (日)

第二次小泉政権 別名官内閣

 菅内閣が始動したが、この内閣は基本的には第二次小泉政権で、別名官内閣である。
 故に親小泉だった新聞社・テレビ局は官政権に好意的だし、東洋経済では、小泉政権下で竹中氏と協力していたICUの八代教授が期待する発言を載せていた。
 少し時間が経てば竹中氏が経済顧問としてしゃしゃり出る事であろう。
 反小沢とは、簡単に言えば親小泉だった前原・岡田・枝野・安住といった面々が主流をなす第二次小泉政権であるため、官政権が行うのは竹中氏が進めていた変種の自由主義経済である。
 お変種の自由主義経済とは、アメリカで行われていた新自由主義経済とは違い、友達型自由主義経済を基本となし、財務省様命が基本とする政策を掲げる内閣である。
 この経済システムは、お友達内では有利に働くが、お友達でなければ絶交となり、貧困層に追いやられるという素晴らしい経済システムである。
 お友達に自由に金儲けが出来る事を目的とする経済システムである。独裁国家で独裁者に忠実な人に利益を与える経済システムと相似状態の経済システムであるが、これをある種合法的に行われる経済システムである。多少非合法さも加わるため、合法的と言いづらい面を有する経済システムである。
 法律もお友達がどんなに悪い事を行っても無罪となるが、絶交状態に入るとささいな出来事で刑務所へ向かうという素晴らしい法治国家を目指している。
 お友達であれば、郵政の土地などをタダ同然でプレゼントするが、絶交状態の人には様々な妨害を行い、購入を阻止するというお友達にとっては天国の様な政策を実行し、絶交状態であれば、現世は地獄そのものに変わるという素晴らしい世界の実現を目指しており、この社会システム実現を最初に目指したのが第一次小泉政権であり、この時民主党の反小沢と言われる面々は口々にお友達自由主義を讃えていた面々である。
 本来は小泉の元で国会議員を行うべきところを、選挙事情で民主党にいた面々である。
この為、反お友達自由主義であった小沢を蛇蝎の如く嫌ったのであるが、新聞社・テレビ局もお友達自由主義の信奉者であるため、反小沢は基本路線であった。
 このお友達自由主義の特徴は税金をどこまで私物化が可能かが、政策の基本課題である。
 税金や国有財産をいかに私物化出来るかを求める経済システムである。
 この好例を前原大臣の行動に見る事が出来る。前原大臣は、撮り鉄であるが、普通では下り坂や平地で黒煙を上げないSLは、前原大臣の撮影ポイントでは、下り坂だろうと平地だろうと黒煙を上げるのは、前原大臣が、この経済システムの信奉者であるため、自分に便宜を図るのは下々のモノが自分の為だけに奉仕するのは当然と思考するのは、このお友達型自由主義経済の信奉者のなせる技である。
 これは小泉元首相の数々の発言に同じ思想を見ることが出来る。
 お友達型自由主義経済システムとは、国民に対しては大増税という絶交し、お友達に対しては税金をあらゆる形でばらまくというシステムであり、国民が絶望状態になればなるほどにお友達は幸福を得る事が出来るというシステムであり、官僚・新聞社・テレビ局やその周辺でうごめく人々に幸福を与えるシステムであるため、新聞社・テレビ局は小泉改革を支持したのである。
 逆に国民の生活が第一という小沢氏のプランでは、お友達型自由主義経済システムの信奉者は税金の私物化が出来なくなるため、新聞社・テレビ局は反小沢になったのである。
 これをもしそのまま紙面や放送すれば直ちにばれるため、誘導尋問が可能な世論調査という名前のワイドショー主張浸透度調査を行い、世論が政権交代を望んでいるという形を作っていったのである。
 例えば日本以外の国にはオークションに掛けられたテレビの電波は、お友達型自由主義経済システムの信奉者達は、何の費用も掛けずに国民の資産である有限の電波を強奪しようとし、オークションに掛けようとした小沢氏を犯罪者呼ばわりしたのである。
 どちらが犯罪者なのかと言えば、国民の資産である有限の電波を強奪した新聞社・テレビ局は犯罪者集団で固められた企業であるというべき存在でしかない。
 今までの日本は、明治の初めに大久保利通公が第零代内閣総理大臣に付いた後、明治憲法制定以降に初代内閣総理大臣になった伊藤博文以来全て実は全員は、第零代内閣総理大臣大久保利通公第一代代理伊藤博文という具合になっており、初めて代理が取れた総理大臣が鳩山前総理であった。
 そして官内閣で元の代理制度に戻ったので、明治憲法制定以前の有志専制に戻ったので、官僚・新聞社・テレビ局といった人々は喜んで官内閣を讃えているのである。
 本来、この大久保政治の総決算こそ、今の日本にとって重要な課題なのである。
 実は憲法問題などは大した問題ではないのである。
 なぜならば、あらゆる法律は慣習法である。
 これは憲法も例外ではないのだが、日本の法律家は例外なく文科系という名前の馬鹿しか存在しないため、あらゆる法律は慣習法であり、成文法と言えども内実は慣習法であるが、文科系という名前の馬鹿であるため、この違いが理解出来ないのである。
 現在の日本の変革とは、明治憲法以前の制度の改革なのである。
 この点が重要な本質的課題であることを認識すべきである。

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