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2010年7月25日 (日)

社会保障制度は破綻する

 経済学的に社会保障制度は維持は可能であるが、実態としては破綻する。
社会保障制度の設計の基本は世代間扶養制度である為、基本的にこの制度は合法的ネズミ講である。
 ネズミ講を維持する最低条件は、親の数より子の数が多いというのが、最低限度の条件であるが、現在の社会保障制度が出来た時の出生率は2.6であるため、制度が出来た時に3以下の数字の為、崩壊は義務づけられた制度であった。
 私が、このブログで何度も書いている様に1940年代生まれは、元々社会性が欠如している上、自主的ゆとり教育世代であるため、学力が異常に悪く、一次関数と書いて神の技法と呼ぶ世代である。
 もし、1940年代生まれの全員の大脳新皮質を集めて耳かきに乗る程度の頭脳が存在すれば、この制度が自分達が貰う段階になれば崩壊するため、自分達の現役時代に幾ら積み上げておくかが重要な話であるが、全員が無能であるため、理解出来ず、自分達の年金を現役時代にハコモノに化けさせた。
 即ち、自分達の社会保障制度を守る方法は、自分達の資産を処分し、国債を購入し、社会保障制度を維持するという、タコが自分の足を食べる様な仕組みに変更しなければならない。
 もし、これが出来なければ、日本国債を外資系金融機関が購入する形に変わり、日本は最近の言い方であればギリシア化(古い言い方であればアルゼンチン化)することになり、社会保障制度の日々減額に耐えなければならない。
 また、老人が富裕層であるとは、1930年代生まれの、所得倍増論や列島改造論のキャピタルゲインのある人々であって、1940年代以降に生まれた人々には、物価上昇のキャピタルゲインがあるだけであるが、このキャピタルゲインよりも、所得倍増論や列島改造論のキャピタルロスの方が遥かに巨大であり、1940年代生まれ以降の人々が、求めた住宅街は、資産崩壊が発生するため、日本は世界でも希な都市の外周部にスラム街が発生する地帯になる。
 また、社会保障制度が維持出来ると書く論者も存在するが、それはあくまでも数学的に維持出来るという意味でしかなく、生活出来ない制度であれば、事実上は崩壊した制度と呼ぶべきである。
 厚生労働省が検討委員会等で使用する図表は、あくまでも現状が続くという仮定に なり立っているが、これにはヘクシャン・オーリン・サミエルソンの定理が働き、日本の賃金が二極化するという事を無視しているのである。
 日本というよりは、全世界の国々は、その国内で南北問題を抱える事になる為、賃金の下落前と下落後で返還率に大幅に差がでることになり、これは政治問題にしかならない。
 即ち早く正社員として働いた世代の返還率は零に近い数字になり、遅く社会に出た世代の返還率は高くなる。
 また、医療費に関しては、医者になる経費は基本的に世界的に変化はないと考えられる為、医療費は、給与に対して高騰することになる。
 昔、森永氏が「年収300万時代の生き方」なる本を書いた時、私の感想はこのオッサンアホかいなであったが、最近森永氏は、想定が甘かったと言っているが、この本は韓国のIMFショック以降に書かれているので、甘かったのではなく、アホだっただけである。
 即ち、日本の平均所得は、年収80万階層(工場労働者)、年収300万階層(正社員)、年収1千万超階層(専門技術者並びに専門経営者)、年収50万未満階層(大半の文科系労働者)の4階層が出てくる。
 正社員とは、入社時と退職時の給与に変化がでない人々であり、世の中でお局様とか万年係長と呼ばれる人々である。
 即ち、マニュアル化が難しく、各企業の個性を形作る人々は、外注化も派遣化も不可能な為、正社員化する人の給与は安定化するが、この立場一部の大卒もしくは高卒文化系労働者が付くことになる。
 また想定年収80万の工場労働者の中には職人と呼ばれる人々が存在するため、この人々の給与も正社員的給与になる。
 他の工場労働者の賃金は、同一労働同一賃金化が進む為、社会は不況時には、若年層の失業率が高くなる。
 なぜならば、経験値は、零と認識される為、経験値は、自らの雇用保険的役割に変化する。欧州では、同一賃金同一労働であるため、若年層の失業率が高い。

 親の頭の悪さによく似た団塊ジュニアの中には、同一賃金同一労働にすべきであるという親同様一次関数を神の技と呼ぶ能無しが、現在同一賃金同一労働にすべきであるというが、これは単なる親によく似た異常に出来の悪い頭で思考した無能な結論にしか過ぎない。

 若年労働者にとっては、現在の日本のような年功序列型賃金制度が有利なのである。

 なぜならば、この制度は、ある一定以上の年齢を過ぎると経験値より高い給与になるため、日本では高年齢層を最初にリストラするのである。

 若年労働者の就職率が下がった要因は、卑劣漢世代である団塊の世代が企業に役に立たない嘱託として居座るからである。

 派遣労働者の賃金に関しては、低いことが問題ではない。

 生活できないことが問題なのである。

 賃金水準自体は、国際化が進んだが、生活費(住居・食費)が日本化したままなので、食費をとるか、住居をとるかの選択肢になっているだけである。

 この問題の本質的問題は、兼業農家問題である。

 即ち、自民党政権が、田中角栄時代に行った方策を引きずった結果、本来都会へ移動すべき兼業農家の人々が居住地を変えず地方にしがみついた結果、彼らを生活させるために趣味の農業の農産物価格と趣味の土木建設作業費を増大させた結果、日本は世界にまれにみる兼業農家の作る出来の悪い農産物や土木建設費が高い国になった結果、現在、派遣労働という問題に変わったのである。

 故に、政府が取るべき政策は、兼業農家の駆除と1940年代生まれの駆除が重要な政策である。

 この2大、害獣の駆除ができるか否かが、日本の未来である。

 

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