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2010年7月25日 (日)

理工科系大学並び理工科系専門学校に公費負担を

 今、日本の将来の問題の一つは理工科系大学の進学率の低下である。
 ましてや現在は親の所得が低く進学を諦める生徒が増加している。
 ましてや理工科系大学の入学金や授業料は文科系に対して高額である。
 理工科系大学への進学率の低下は日本にとって死活問題である。
 故に理工科系大学進学した人々に対して国公立私立を問わず、大学卒業と同時に入学金・授業料を全額支払いをした人に返還する制度や理工科系大学に進学を希望し、入学金・授業料に不安のある人に対して奨学金を支払い、自宅通学でない生徒で生活費に不安のある人に生活費を支給し、卒業した場合には入学金・授業料の返還は必要なく、一定以上の成績で卒業した生徒に対しては生活費も返還の必要性はなく、一定以下の成績で卒業した生徒も、日本企業に就職した場合には、30年間で返還する制度に改めるべきである。
 理工科系大学の場合、軽度のアルバイトでは授業に付いて行けるが、文科系大学生が行うようなアルバイトを行った場合、進級はかなり難しいものとなるため、生活費の面倒見てあげるべきである。
 この為の費用は、文科系大学進学税を設け国公立大学で現在の入学金を4千万円以上にし、授業料も1年間2千万円以上にし、例え国公立大学でも文科系大学を出るには最低1億円以上かかる経費にし、これを日本を支える理工科系大学生の費用にし、日本に寄生する文科系大学生が寄生税として費用負担して行く制度にし、この制度の元では多くの高校生は理工科系大学への進学を希望していくため、有能な人材を重点的に理工科系大学へ進学させる事になるし、社会の理工科系大学生を見る目も変わるため、理工科系大学生は今以上に真剣に授業を受ける事になるため、日本の科学力を根底から底上げ出来る様になる。
 また、この制度はメーカーだけが利益を受けるのではなく、金融・商社等も利益を受ける事になる。
 なぜならば、現在の欧米・中国の経済系大学院に入学する生徒の9割以上は大学は日本で言う所の理工科系大学の卒業生である。
 アメリカのFRB議長のバーナキンは、大学時代は数学を専攻した経済学者であり、多くの経済学者は、大学時代には理工科を専攻した人々である。
 戦後の経済学の金字塔を打ち立てたサミエルソンは、第二次世界大戦中はレーダーの研究をした理工科に高い能力を上げた人物であるし、現在の経済学を支える人材の多くは高い理工科系能力の持ち主であり、世界的に理工科系能力が低いのは日本位が現状であると言ってよいので、産業界は今までの様に潜在的に低レベルの経済学部卒業生ではなく、潜在的に高い経済学の能力を有した理工科系学部の生徒を採用が可能になるし、現在の法学部・国際関係論において、本来理工科系学部の人々が得意な数学を応用したゲーム理論が採用されるし、論理的思考力は、通常文科系学生より理工科系学生の方が高い為、文科系主要学部の卒業生より、遥かに高いレベルの人材を産業界に放出することが可能になるため、理工科系大学生の費用を国全体で面倒を見るのは、国家にとって現在の制度より遥かに有用性が高いと言える。

第二次小泉政権 別名官内閣

 菅内閣が始動したが、この内閣は基本的には第二次小泉政権で、別名官内閣である。
 故に親小泉だった新聞社・テレビ局は官政権に好意的だし、東洋経済では、小泉政権下で竹中氏と協力していたICUの八代教授が期待する発言を載せていた。
 少し時間が経てば竹中氏が経済顧問としてしゃしゃり出る事であろう。
 反小沢とは、簡単に言えば親小泉だった前原・岡田・枝野・安住といった面々が主流をなす第二次小泉政権であるため、官政権が行うのは竹中氏が進めていた変種の自由主義経済である。
 お変種の自由主義経済とは、アメリカで行われていた新自由主義経済とは違い、友達型自由主義経済を基本となし、財務省様命が基本とする政策を掲げる内閣である。
 この経済システムは、お友達内では有利に働くが、お友達でなければ絶交となり、貧困層に追いやられるという素晴らしい経済システムである。
 お友達に自由に金儲けが出来る事を目的とする経済システムである。独裁国家で独裁者に忠実な人に利益を与える経済システムと相似状態の経済システムであるが、これをある種合法的に行われる経済システムである。多少非合法さも加わるため、合法的と言いづらい面を有する経済システムである。
 法律もお友達がどんなに悪い事を行っても無罪となるが、絶交状態に入るとささいな出来事で刑務所へ向かうという素晴らしい法治国家を目指している。
 お友達であれば、郵政の土地などをタダ同然でプレゼントするが、絶交状態の人には様々な妨害を行い、購入を阻止するというお友達にとっては天国の様な政策を実行し、絶交状態であれば、現世は地獄そのものに変わるという素晴らしい世界の実現を目指しており、この社会システム実現を最初に目指したのが第一次小泉政権であり、この時民主党の反小沢と言われる面々は口々にお友達自由主義を讃えていた面々である。
 本来は小泉の元で国会議員を行うべきところを、選挙事情で民主党にいた面々である。
この為、反お友達自由主義であった小沢を蛇蝎の如く嫌ったのであるが、新聞社・テレビ局もお友達自由主義の信奉者であるため、反小沢は基本路線であった。
 このお友達自由主義の特徴は税金をどこまで私物化が可能かが、政策の基本課題である。
 税金や国有財産をいかに私物化出来るかを求める経済システムである。
 この好例を前原大臣の行動に見る事が出来る。前原大臣は、撮り鉄であるが、普通では下り坂や平地で黒煙を上げないSLは、前原大臣の撮影ポイントでは、下り坂だろうと平地だろうと黒煙を上げるのは、前原大臣が、この経済システムの信奉者であるため、自分に便宜を図るのは下々のモノが自分の為だけに奉仕するのは当然と思考するのは、このお友達型自由主義経済の信奉者のなせる技である。
 これは小泉元首相の数々の発言に同じ思想を見ることが出来る。
 お友達型自由主義経済システムとは、国民に対しては大増税という絶交し、お友達に対しては税金をあらゆる形でばらまくというシステムであり、国民が絶望状態になればなるほどにお友達は幸福を得る事が出来るというシステムであり、官僚・新聞社・テレビ局やその周辺でうごめく人々に幸福を与えるシステムであるため、新聞社・テレビ局は小泉改革を支持したのである。
 逆に国民の生活が第一という小沢氏のプランでは、お友達型自由主義経済システムの信奉者は税金の私物化が出来なくなるため、新聞社・テレビ局は反小沢になったのである。
 これをもしそのまま紙面や放送すれば直ちにばれるため、誘導尋問が可能な世論調査という名前のワイドショー主張浸透度調査を行い、世論が政権交代を望んでいるという形を作っていったのである。
 例えば日本以外の国にはオークションに掛けられたテレビの電波は、お友達型自由主義経済システムの信奉者達は、何の費用も掛けずに国民の資産である有限の電波を強奪しようとし、オークションに掛けようとした小沢氏を犯罪者呼ばわりしたのである。
 どちらが犯罪者なのかと言えば、国民の資産である有限の電波を強奪した新聞社・テレビ局は犯罪者集団で固められた企業であるというべき存在でしかない。
 今までの日本は、明治の初めに大久保利通公が第零代内閣総理大臣に付いた後、明治憲法制定以降に初代内閣総理大臣になった伊藤博文以来全て実は全員は、第零代内閣総理大臣大久保利通公第一代代理伊藤博文という具合になっており、初めて代理が取れた総理大臣が鳩山前総理であった。
 そして官内閣で元の代理制度に戻ったので、明治憲法制定以前の有志専制に戻ったので、官僚・新聞社・テレビ局といった人々は喜んで官内閣を讃えているのである。
 本来、この大久保政治の総決算こそ、今の日本にとって重要な課題なのである。
 実は憲法問題などは大した問題ではないのである。
 なぜならば、あらゆる法律は慣習法である。
 これは憲法も例外ではないのだが、日本の法律家は例外なく文科系という名前の馬鹿しか存在しないため、あらゆる法律は慣習法であり、成文法と言えども内実は慣習法であるが、文科系という名前の馬鹿であるため、この違いが理解出来ないのである。
 現在の日本の変革とは、明治憲法以前の制度の改革なのである。
 この点が重要な本質的課題であることを認識すべきである。

中国における化内と化外

 通常現在の日本で語られる中国の化内と化外とは、日中戦争時代の認識レベルであるが、この認識は中国という国家を思考する時には、旧帝国陸軍の中国通と言われた能無しとほぼ同レベルの能無し思考力である。
 本来は、中国の化内と化外は、異民族の王朝である清・元以外のハントを化内と称し、それ以外を化外と見るべきである。
 そこから考えた場合では、満州という化外の地で行動した時には、漢民族はさほどの抵抗を見せず撤退して、日本軍の被害は少なかったが、化内の地への行動である日中戦争において漢民族は徹底抗戦を行い甚大なる損害を日本軍に与えたのだが、陸軍の中国専門家達はこの違いを無視した。
 この戦前の陸軍中国専門家とほぼ同一の思考をしているのが、現代の中国専門家達である。
 即ち、先程定義した化外の地を含めると中国は資源大国であるが、化内の地のみの場合は中国は無資源国という位置付けにあり、少数民族を弾圧し占拠することで中国は資源大国という立場にあるが、これら少数民族は回族(イスラム教徒)を始めとするイスラム教徒やチベット民族に武器弾薬が渡れば中国は化外の地は戦争状態に突入することになる。
 故に漢民族はアフリカで資源を求めているし、少数民族を弾圧するのである。
 この化内と化外の違いが理解できると中国が資源大国であると同時に無資源国であるという事が同時に成立する国家である事が理解出来るのだが、戦前の旧帝国陸軍の中国専門家達同様、戦後の中国専門家もこの違いが理解出来ていないのである。
 これは、戦前の旧帝国陸軍軍人のエリート将校と戦後の学校秀才達が、基本的相似関係にあるためである。
 戦前の旧帝国陸軍軍人のエリートが小学校卒業以来軍という一つの世界で生活してきた金太郎飴的人材であるのと同様に戦後の学校秀才達は小学校入学前から一つの決まった型から出てくる金太郎飴的人材故に教科書に書いていない事は知らないし、これらの人材の特徴は佐藤優氏が言うように頭の良さは一切無関係であるが、教科書・参考書の内容を暗記(必ずしも理解する必要性はない)しテストの紙の上で再現出来る能力に優れた能力に優れた人々故のミスであると言える。
 先に上げた化内と化外の漢民族にとっての違いは、司馬遷や三国志等の中国史関連の書籍を数冊読めば分かる話であるが、基本的には文科系とは小学校未入学の別名でしかない為、本人が例え無量大数冊読んだとしても時間の無駄にしかならないのが、日本の戦後文科系と陸大歩兵科卒いう生物である。
 勉強と書いて時間の無駄と読んだり、経験と書いて時間の浪費と呼ばれる珍種の生物を戦後文科系と称しているのである。
 例えば経済学の教科書には「比較優位説」の出ていない教科書は1冊も存在しないが、教科書に比較優位説を記載しながら、比較優位説を理解出来る経済学者は殆ど存在しない。この為、現在格差とか貧困が問題になっているのである。
 もし、日本の文科系大学卒業型経済学者が勉強と書いて時間の無駄とか浪費と読まないのならば、プラザ合意の結果、日本が格差社会になるのは確実な出来事であるし、韓国のIMFショック以降に年収300万時代の生き方等という能無しを絵に書いた様な本が出ることはない。
 森永氏の書籍は、韓国のIMFショック以前に書かれていれば、推論の過ちであるが、それ以降に発行されているので、能無しと言われるレベルでしか過ぎず、ノーマルな文科系出身者的能力の持ち主であるため、勉強と書いて時間の無駄と読む人なのである。
 故に現在の教育システムでは、教科書の内容を一切理解出来ない学者や官僚が、文科系という世界では、ごく一般的な話でしか過ぎない。
 この教科書・参考書を暗記することは出来るが、理解することは一生不可能という人々が日本のあらゆる階層に存在し、国家の破壊活動に勤しんでいるのである。
 故に文科系とは、実質学歴が小学校未入学者の別称であるというのである。
 この実質学歴小学校未入学振りを示す書籍が、このブログで何度も取り上げている知的障害者の愛読書「失敗の本質」である。
 著者等も実質学歴が小学校未入学であれば、愛読者も小学校未入学というものである。
 逆に言えば、日本の中国論が「失敗の本質」レベルでしかないため、化内や化外の違いが理解出来ないとも言える。
 文科系の勉学とは、時間の無駄というべきものであり、文科系の可能性があれば本来はホームレスの授業の方が文科系という人々の人生にとって学校の勉強より遥かに為になり、人生に相応しい勉強であるといえる。
 時間の浪費にしかない無駄な勉強をするより、段ボールでお家を作ったり、新聞紙の効果的利用方法や道端の食べられる草を知る方が、文科系という名前の人々の人生を確実なモノに出来る知恵になる。
 話を元に戻す。なぜならば、国際化とは文科系とホームレスが同意語である事を認識するだけの話でしか過ぎないので、文科系という生物に付いて論じるのは時間の無駄でしかない。
 化内と化外の相違とは、中国だけではなく世界のあらゆる所で発生しているのである。
中東におけるパレスチナとイスラエルの問題の本質は、お互いの化内が全く同一であるところに発生している。
 百年位前まで住んでいたパレスチナの民と二千年位前に追い出されたイスラエルの化内の地は全く同一であり、違いは存在しない。
 この為お互いにとって、この土地は化内の地になるのである。
 この為、荒巻氏が「紺碧の艦隊」で描いた様な南樺太を東方エルサレムなどと称してもユダヤ人は、荒巻氏が思考する様なこの土地こそ神の与えられた土地等という、痴れ者思考には決してならないのである。
 これは、荒巻氏も編集者もダメ本の著者等や愛読者達とほぼ同程度の無能な結果この様な思考になるのである。この荒巻氏の呆れる書籍群やかわぐちかいじ氏の脳天気な国際感覚の上に世紀のダメ本「失敗の本質」という名前の本が、馬鹿達にとって名著という存在になっているのである。
 これは、能無しによる能無し思考でしか過ぎない。
 テレビ・新聞・雑誌等では、この能無し荒巻氏と同程度の痴れ者が、「日本はイスラエルやパレスチナに利害がないのだから仲介役に相応しい」という集団型知的障害者世代がいるが、これなどは典型的な集団型知的障害者世代特有の知的障害な発言である。
 宗教も政治学も国際関係論も全く理解できない集団型知的障害者世代の人が出ていったら世界大戦の開幕のベルを鳴らしに行くようなものでしかない。
 自国の政治も愛人のお手当や飲み代に官房機密費が使えなくなる為に手を回したり、付け回しが利かない小沢はダメで、付け回しが利く代議士がいいという様な面々が出る幕はないのである。
 この化内と化外の違いは国際政治において重要な概念なので、最も簡単な中国を題材に取ってみた。
 先程上げたパレスチナ問題の解決の糸口は、宗教と政治が分離出来なければ、解決の糸口さえ出てこない話である。
 問題の焦点を、エルサレムの帰属問題とし、エルサレム市国でも作る方策でも生まない限り、永遠に現状のママ推移する事にしかならない。
 但し、東方エルサレム等というキチガイの戯言が、出版される日本は手も足も何も出さないというのが、最低限の条件である。
 外務省キャリア官僚は、イスラエルから半径500キロ以内は立入禁止は、国際平和の最低限度の条件である。
 また、女系天皇の問題も、問題の一つは紛れも無く、女系天皇の候補が雅子妃殿下の娘であるというのは、反対派の隠れた心情であろう。
 女系天皇は、問題はないが、雅子妃殿下の娘である愛子様が天皇になることは反対というのが、女系天皇の反対論者の反対の主たる理由であると考えられる。
 私自身も、女系天皇には反対ではないが、雅子妃殿下の娘である愛子様が天皇になるのは反対である。
 女系天皇の条件は、雅子妃殿下の離縁と、愛子様の廃嫡が最低条件である。
 天皇家が、敗戦を乗り切った最大の理由は、昭和天皇が、最後の武士道の人であり、そして天皇家は、現在日本に残った最後の武士道の家であるため、国民の尊敬を得ているのであり、これは雅子妃問題や愛子様問題の根底にある。
 外務省キャリア官僚が有する中世貴族感覚とは、相容れないものである。
 雅子妃問題や愛子様問題は、雅子妃殿下や愛子様は、特別なお方であるから、特別な対応を行うべきであるという思想であり、これは天皇家の有する「武士はくはねど高楊枝」という考えとあい反する、外務省キャリア官僚の「パンがなければケーキをお食べなさい」という思想との対立が雅子妃問題や愛子様問題の本質的な対立軸であり、これは雅子妃が皇后に相応しくなく、愛子様が天皇にも相応しくない事を意味している。
 故に現在の天皇家の問題の全てであるため、解決策は、雅子妃を離縁し、愛子様を廃嫡するか、皇太子御一家を全員何処かに死ぬまで座敷牢に入れるかのいずれかでしかない。

日本製スマートホン

 私は現在シャープのSH04Aを使用しているのだが、このスマートホンを使ってみると、シャープはスマートホンの利用者がビジネス向けが基本であることを一切理解していない事が使ってみるとよくわかり、逆にアップルの方が遥かにスマートホンのユーザーがビジネスであることを理解している。
 ビジネス向けであれば、絵文字は不要なのだが、アップルにはなく、シャープにあるのは、シャープがスマートホンもどきを作っただけで、スマートホンを作ったわけではない事が強くでている。
 ビジネス向けとしては、辞書機能が貧弱すぎ、お遊び向けとしては良いが、ビジネス向けであれば、辞書機能に芸能人の名前等は不要である。
 これは日本の携帯電話メーカーが何故ガラパゴス化の道を選んだのかという点がありありとでている話である。
 また、英語では特に問題にならないが、日本語の場合は単語登録機能は重要であるので、単語登録は別モードで行うのではなく、文章作成の画面で行えるようにするとかといった一見細かそうでありながら重要な点である。
 日本メーカーが成功したのは、世界の状況を的確に掴む能力に力を付けてきたが、全共闘世代が課長になる頃から徐々にその能力を無くし、役員になった段階でほぼ死滅してしまった点にある。

本当の失敗の本質

 天下のダメ本「失敗の本質」があるが、日本が何故失われた××年を積み重ねているのかと考えると原因は、このダメ本が名著と讃えられるからであると言える。

 この天下の悪著の思考パターンと日本の失われた××年と月日を積み重ねる理由は同一の理由である。

 このだめ本を名著と称するから、日本はダメなままなのである。

 日本の再出発は、この天下のダメ本「失敗の本質」が、ダメ本と認識される所から始まると言える。
 現在もこのダメ本が名著と言われているので、復活はかなり厳しいのである。
 本当の意味で失敗の本質を思考する事例としては、海軍は真珠湾作戦であり、陸軍は226事件をあげるべきである。
 この二つの作戦に陸海軍の失敗の本質がでている。
 そもそも天下のダメ本「失敗の本質」の陸軍の失敗事例であるノモハン・ガダルカナル・インパールの3作戦は全て失敗した満州事変である。
 満州事変自体は、陸軍中央では永田が、満州では石原という当時の陸軍の最高の頭脳の二人の共同作業であった為、情勢認識・作戦計画も緻密に練り上げられていたが、日中戦争から太平洋戦争終結に到る陸軍は、全て夢想家兼狂信主義者が作戦計画を立てたというべきものであり、これは戦後の全共闘運動の全てやオウム真理教の行為や失われた××年で行われている行為であり、また弘兼憲史氏の島耕作の行動原理でもある。
 海軍の真珠湾作戦とは、海軍には、戦争目的も戦略目標も戦術目標等一切存在しなかった事を真珠湾作戦から見て取れ、これは自民党の中曽根内閣から終演の麻生内閣まで共通することであり、民主党の前原・仙石・野田・枝野・渡部各氏に共通する点でもある。
 即ち226事件を理解する事が、戦前戦後を通じた日本の間抜けな計画のあらましでもある。
 またこれを報道するマスコミも、一切変化はない。
 天下のダメ本「失敗の本質」が取り上げた失敗の本質とは、ある意味当時の日本陸海軍が思考した失敗の本質であるが、これは真の意味では失敗の本質ではなくあくまでも夢想家兼狂信主義者にとっての失敗の本質でしかない。
 即ち戦争を一つの将棋として思考するのではなく、一つの場面を取り上げあたかも数手詰めの将棋のように取り上げている為、誤った失敗の本質が一人歩きをし、再度同じ失敗を繰り返す能無しを大量に生み出す作業でしか過ぎない。
 ガダルカナルやインパール等は、作戦を立てた事事態が過ちの作戦であり、これは形を変えた南京事件でしか過ぎない。
 3作戦共に行動の限界点を越えた地点で起きた作戦であり、南京事件は、補給を無視した松井が、兵士達に日本陸軍の常道手段である強奪作業を化した結果、南京市民に対する掠奪行為を行わせた結果出てきた問題である(南京では中国が言う様な30万などという犠牲者は出ていないと思考するが数千人の犠牲者が出てきた事は間違いない話である。犠牲者が零である事は有り得ないので、虐殺行為を否定出来る根拠は薄いと言える)。
 ガダルカナルやインパールの両作戦は、現地人の変わりに日本人が犠牲になっただけの話であるが、行動の限界点を越えた作戦を行ってはならないという失敗の本質は無視された意味では、天下のダメ本「失敗の本質」の罪は重いと言える。
 行動の限界点を越えた行為は失敗するというのが、失敗の本質であり、これは戦後の吉野家の倒産やバブル崩壊における無謀な不動産投資や、日本の金融機関の現在までも続く失敗やダイエーの倒産、JALの倒産等は、本来のガダルカナルの教訓であるが、   天下のダメ本「失敗の本質」のおかげで日本は全く同じ失敗をあきもせずに繰り返し、失われた××年という月日を積み重ねる事になった罪は重く、本来であれば、「失敗の本質」罪という刑事罰を設け、著者達や推薦者を死刑にしなければならない程にあのダメ本の罪は深く重い罪を有している。

まるで内ゲバ 相撲協会

 相撲協会の賭博騒動を見ていると協会幹部達1940年代生まれの人々の大好きな内ゲバ騒動を見る思いである。
 大嶽親方は、貴乃花親方の理事選挙で、主流派を裏切った意趣返しに、今回の賭博のリークになっており、最初は警告程度の積もりだったのが、自らを傷付ける結果となるのは、1940年代生まれらしい結末でもある。
 処分1940年代生まれらしい適当な処置で嫌いな大嶽親方は解雇で、仲間は無いこととする処置も1940年代生まれ特有の幼稚な処置である。
 もし、解雇処置をするのならば均等に解雇とすべきを、仲間は処分は大甘とし、嫌いな奴はエンガチョするのも1940年代生まれ特有の処置である。
 これでは組織の将来性は一切捨てて、自分さえよければ、後は野となれ山となれという1940年代生まれの倫理感は、人間の屑の倫理感でしかない。
 相撲自体は、自分の置かれた立場を理解し変化しなければならない。
 即ち、内館氏が願望する無理へんにゲンコツと書いて相撲という時代ではなく、現在の相撲は、若貴時代のデブの裸踊り時代から、アルファベットのSUMOUの時代に変化しているので、あくまでもSUMOUという、今までとは全く違う興行であることを基本として行うべきである。

社会保障制度は破綻する

 経済学的に社会保障制度は維持は可能であるが、実態としては破綻する。
社会保障制度の設計の基本は世代間扶養制度である為、基本的にこの制度は合法的ネズミ講である。
 ネズミ講を維持する最低条件は、親の数より子の数が多いというのが、最低限度の条件であるが、現在の社会保障制度が出来た時の出生率は2.6であるため、制度が出来た時に3以下の数字の為、崩壊は義務づけられた制度であった。
 私が、このブログで何度も書いている様に1940年代生まれは、元々社会性が欠如している上、自主的ゆとり教育世代であるため、学力が異常に悪く、一次関数と書いて神の技法と呼ぶ世代である。
 もし、1940年代生まれの全員の大脳新皮質を集めて耳かきに乗る程度の頭脳が存在すれば、この制度が自分達が貰う段階になれば崩壊するため、自分達の現役時代に幾ら積み上げておくかが重要な話であるが、全員が無能であるため、理解出来ず、自分達の年金を現役時代にハコモノに化けさせた。
 即ち、自分達の社会保障制度を守る方法は、自分達の資産を処分し、国債を購入し、社会保障制度を維持するという、タコが自分の足を食べる様な仕組みに変更しなければならない。
 もし、これが出来なければ、日本国債を外資系金融機関が購入する形に変わり、日本は最近の言い方であればギリシア化(古い言い方であればアルゼンチン化)することになり、社会保障制度の日々減額に耐えなければならない。
 また、老人が富裕層であるとは、1930年代生まれの、所得倍増論や列島改造論のキャピタルゲインのある人々であって、1940年代以降に生まれた人々には、物価上昇のキャピタルゲインがあるだけであるが、このキャピタルゲインよりも、所得倍増論や列島改造論のキャピタルロスの方が遥かに巨大であり、1940年代生まれ以降の人々が、求めた住宅街は、資産崩壊が発生するため、日本は世界でも希な都市の外周部にスラム街が発生する地帯になる。
 また、社会保障制度が維持出来ると書く論者も存在するが、それはあくまでも数学的に維持出来るという意味でしかなく、生活出来ない制度であれば、事実上は崩壊した制度と呼ぶべきである。
 厚生労働省が検討委員会等で使用する図表は、あくまでも現状が続くという仮定に なり立っているが、これにはヘクシャン・オーリン・サミエルソンの定理が働き、日本の賃金が二極化するという事を無視しているのである。
 日本というよりは、全世界の国々は、その国内で南北問題を抱える事になる為、賃金の下落前と下落後で返還率に大幅に差がでることになり、これは政治問題にしかならない。
 即ち早く正社員として働いた世代の返還率は零に近い数字になり、遅く社会に出た世代の返還率は高くなる。
 また、医療費に関しては、医者になる経費は基本的に世界的に変化はないと考えられる為、医療費は、給与に対して高騰することになる。
 昔、森永氏が「年収300万時代の生き方」なる本を書いた時、私の感想はこのオッサンアホかいなであったが、最近森永氏は、想定が甘かったと言っているが、この本は韓国のIMFショック以降に書かれているので、甘かったのではなく、アホだっただけである。
 即ち、日本の平均所得は、年収80万階層(工場労働者)、年収300万階層(正社員)、年収1千万超階層(専門技術者並びに専門経営者)、年収50万未満階層(大半の文科系労働者)の4階層が出てくる。
 正社員とは、入社時と退職時の給与に変化がでない人々であり、世の中でお局様とか万年係長と呼ばれる人々である。
 即ち、マニュアル化が難しく、各企業の個性を形作る人々は、外注化も派遣化も不可能な為、正社員化する人の給与は安定化するが、この立場一部の大卒もしくは高卒文化系労働者が付くことになる。
 また想定年収80万の工場労働者の中には職人と呼ばれる人々が存在するため、この人々の給与も正社員的給与になる。
 他の工場労働者の賃金は、同一労働同一賃金化が進む為、社会は不況時には、若年層の失業率が高くなる。
 なぜならば、経験値は、零と認識される為、経験値は、自らの雇用保険的役割に変化する。欧州では、同一賃金同一労働であるため、若年層の失業率が高い。

 親の頭の悪さによく似た団塊ジュニアの中には、同一賃金同一労働にすべきであるという親同様一次関数を神の技と呼ぶ能無しが、現在同一賃金同一労働にすべきであるというが、これは単なる親によく似た異常に出来の悪い頭で思考した無能な結論にしか過ぎない。

 若年労働者にとっては、現在の日本のような年功序列型賃金制度が有利なのである。

 なぜならば、この制度は、ある一定以上の年齢を過ぎると経験値より高い給与になるため、日本では高年齢層を最初にリストラするのである。

 若年労働者の就職率が下がった要因は、卑劣漢世代である団塊の世代が企業に役に立たない嘱託として居座るからである。

 派遣労働者の賃金に関しては、低いことが問題ではない。

 生活できないことが問題なのである。

 賃金水準自体は、国際化が進んだが、生活費(住居・食費)が日本化したままなので、食費をとるか、住居をとるかの選択肢になっているだけである。

 この問題の本質的問題は、兼業農家問題である。

 即ち、自民党政権が、田中角栄時代に行った方策を引きずった結果、本来都会へ移動すべき兼業農家の人々が居住地を変えず地方にしがみついた結果、彼らを生活させるために趣味の農業の農産物価格と趣味の土木建設作業費を増大させた結果、日本は世界にまれにみる兼業農家の作る出来の悪い農産物や土木建設費が高い国になった結果、現在、派遣労働という問題に変わったのである。

 故に、政府が取るべき政策は、兼業農家の駆除と1940年代生まれの駆除が重要な政策である。

 この2大、害獣の駆除ができるか否かが、日本の未来である。

 

モラルなき1940年代生まれ

 今日も完全にモラルの喪失した全共闘世代を見た。
並ぶという行為が全共闘世代は出来ないらしく、割り込みは当たり前で行おうとしていたが、たまたま文句が出る人の前に割り込んだものだから、大喧嘩である。
 中国人(正しくは漢民族)は、モラルがないと言われるが、毛択東主義に憧れた全共闘世代もモラルがないことでは漢民族と良い勝負になる。

 この為か、現在の重過失犯罪は、60代と30代(子供?)で4割強をしめ、その犯罪の大半が動機が存在しないのも特徴である。

民主党が負けたというよりも

 今回の参議院選挙は、結果的に見れば民主党が負けたのだが、的確にみれば、民主党執行部の自殺点による自民党やみんなの党の勝利でしかない。
 比例・総得票数は、民主党が圧倒的に数を集めており、通常は、この票数通りの結果になるため、本来は民主党の圧勝という結果になって当然の所を、結果に生かせなかった為、負けたのであって、民主党自体が負けたわけではなく、旧さきがけメンバーの無能さによる敗北でしかない。
 負けた全責任は、パー枝野氏と無能安住氏の無能敗戦でしかない。
 それと同時に、小沢神話の勝利でもある。
 私の投票した選挙区は、(中国が一番になるのだから)日本は二番でいいでしょと豪語する中国の女スパイと菅の子分が立候補だったので、比例は民主党に入れたが、個人は白紙投票にした。
 神奈川県で千葉法相が落選したのは、小沢事件における法相の我関せずという態度に対する国民の仕返しの結果落選したと思われる。
 今回の選挙を民主党の敗退と理解するのは過ちで、あくまでも負けたのは旧さきがけメンバーの風待ち選挙の為でしかない。
 また、マスコミが、菅の小沢氏に会いたいと言う発言の無視を問題視しているが、これは先に菅が、「小沢さんは静かにしろ」といった台詞を菅が撤回していない以上、菅に対して静かにしているだけであるので、菅が最初にすべきは、「静かにしろと言ったのは誤りでした。申し訳ございませんでした」というのが、まずあるべきである。
 菅は、団塊の世代らしく(舛添氏や漫画の島耕作同様)、社会性の欠如と倫理感の欠如と信念や理念の喪失を売り物にしているらしく、自分が何を言っているのかを忘れて、場面場面で適当な事を発言しており、菅は、団塊の世代らしく短期的自己の利益を最大化させる為、団塊の世代らしくその場限りの台詞を当たり構わず言っているようである。
 これは、典型的な団塊の世代というべき人物でしかない。
 団塊の世代は、他人には、自己批判を求めるが、自分の失敗は一瞬にして忘れ去るという特技を発揮する為、菅の様な団塊の世代は多数存在するのである。
 菅が、まず最初に行うべきことは、団塊の世代らしい幼稚園の年少さん的倫理感や社会性を反省する事である。

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