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2010年3月30日 (火)

世界権力者人物図鑑 副島隆彦著

 この本を読んだ感想は、ただ一言、「小室直樹は弟子に恵まれていない」ただそれだけである。
 副島氏は、小室ゼミの受講者の一人で、20年ほど前に橋爪大三郎氏と共著で「現代の預言者小室直樹」という著作があるが、同じ時期に小室氏自身が東大の小室ゼミに関して優秀な生徒がいないと嘆いていた文章を読んだことがあるが、中身はその嘆き通りである。
 小室氏は、経済学者としてサミエルソンを高く評価と言うよりも弟子を自認しているが、そのサミエルソンは混合経済学であるが、即ち、経済が良い時は自由主義的経済体制で行き、行き詰ればケインズ的政策が必要というスタンスであり、このスタンスが経済政策的にも正しいプランである。
 自由主義経済学にもケインズ経済学にも劇薬が存在する。
 即ち、失業に対してである。
 自由主義経済学には昔も今も失業の項目がなく、これはマルクス経済学も同様、そしてケインズ経済学には失業対策の持続性(継続性)という問題が存在する。
 今回のリーマンショックに関しては、スティグリッツではないが、2004年以降金融破綻は何時起きてもおかしくなく、たまたま、2008年8月にリーマンショックという形で起きただけである。
 この金融危機の問題点は3つあり、一つは、90年代後半からはじまった投資銀行の株式の公開化(自己売買を進めた投資銀行は余りにも巨大なレバレッジをかけた投資が破綻した場合、それまでの様な非公開では、パートナー達が巨額な負債一人当たり1兆円を超えるので、株式の公開化を行った)。
 二つ目は2003年頃、欧米の金融機関は公定歩合の引き上げを行ったが、日銀は欧米に合わせて金利の引き上げを図ったが、小泉政権下の馬鹿7人衆(小泉純一郎・竹中平蔵・中川秀直・森善朗・渡辺恒夫・氏家一郎・田原総一郎)らは、日銀の金利引き上げを阻止し、日本と欧米の金融機関の金利差を最大10%近くまで作り世界経済に巨大な歪みを作り出し、中川秀直に関してはリーマンショックが起きる寸前まで金利引き上げに反対するという世界経済破綻に関与した。
 3つ目は、格付け会社の適当な格付けである。この格付けを元に金融商品は作られていたため、市場リスクを一切考慮しない格付けを行った。
 この3点に関しては、中学校1年生レベルの理数系課題が理解できれば十二分に推察可能であるため、リーマンショックなどという言葉自体がおかしい言葉でしかない。
 また、世界経済が金融恐慌化の危険性が存在しているが、これは全て1940年代生まれの人々がバカだった為に起きた問題でしか過ぎない。
 日本国内においても、年金が制度設計された折に1940年代生まれの人々に年金や医療費を支払えば経済が野垂れ死にすることは分かり切っており、私自身も今から25年位前に団塊の世代が退職後年金を貰う頃をタイミングとして世界恐慌を人為的に起こす必要性があると考えており、今住んでいる所も賃貸住宅であるし、別途老齢年金などは一切かけてはいない。あくまでもユダヤ的に自分の頭脳に貯蓄していく方向で資産運用を行っている。
 現在の福祉国家に関しては、そもそもナポレオン戦争以降の総力戦の為に軍隊の制度を国家全体を兵舎と見立てて設計された制度である。総力戦が起きる可能性がほぼゼロになったのに総力戦体制の為の制度が生き残ること自体がおかしいのである。
 
 この著作に関しては、相関図が描けないという点が最大の問題点である。顕著な例がP116の中川昭一氏の件である。IMF(欧州人が総裁)に恩を売った中川昭一を潰すために世界銀行(アメリカ人が総裁)の為に働いた篠原氏がIMFの専務理事になるというのは、余りにも変な話である。功労人事ならば世界銀行の偉い立場に進むべきである。
 たった2ページでも相関図や論理が破綻しているので、全体の相関図は殆ど出鱈目なものにしかならない。
 P24で取り上げたブレジンスキーは単なるバカでしかない。ブレジンスキーがライバル視するキッシンジャーの方がはるかに優秀である。当然弟子のクリントン政権下のオルブライトも単なるバカだった。
 この点に関しては副島氏より塩野七生氏が二人に関して論じた視点の方が遥かにまともである。即ちキッシンジャーは西欧的思考力をアメリカの力を使って行い、ブレジンスキーは東欧的思考力をアメリカの力を使って行おうとしたという方が論点として分かりやすい。(オルブライトも東欧出身)
 
 天安門事件に関しては、鄧小平の行った学生への弾圧は完璧に正しい行いである。
 もし、学生の弾圧を行わない場合、中国は内乱の可能性が高かった。この為、弾圧は中央軍を使わず(命令を拒絶)、内モンゴル自治区の部隊を派遣して弾圧した。
 この天安門事件に関しての評価は、私の評価と他者の評価に大幅なずれがあると考えているが、これは芸術作品の鑑賞と同じである。我々は芸術作品を各個人の見解で評価しているのではなく、芸術作品を鑑賞する能力のある人の評価を元に芸術作品を評価しているのと同じだし、現在第二次世界大戦の始まりはミュンヘン会議におけるチェンバレンの妥協の結果であると考えられているのは、チャーチルの言説を元にした評価でしかない。
 
 この本には、多少の人種偏見的素地が窺われる。
 どの民族も2000年以上の時代を生き延びて来ており、それぞれに優秀な個人の能力に人種的差は存在ない。
 存在するのは、優秀な個人を排除するシステムを持っているのか持っていないかだけであり、日本はどちらかと言えば優秀な個人を排除するシステムを持っているというだけである。
 この点に関しても塩野七生氏の視点は重要である。「亡国の悲劇とは、全ての人々の悲劇ではない。活用されなかった人材の悲劇であり、活用された人物に関しては喜劇でしか過ぎない(多少アレンジあり)」

 また、副島氏は、この本のあとがきで「この本をだしたあと、私に何が起こってもいい。その覚悟はしている」と書いているが、ここに出た何人かの日本人の中で名誉棄損として訴えるバカがいるかもしれないが、この程度のレベルの本を出して何か起こるようでは、世界では毎日何億人もの人間が暗殺にあうことであろう。

2010年3月29日 (月)

文科系大卒全共闘とは、馬鹿の別称である。

 これまで何回か文科系大卒全共闘とは、馬鹿の別称である事を示してきたが、馬鹿だけではなく、オムツが60歳過ぎても取れない人々であることを、週刊現代の2010年4月10日号の立花隆氏と山内昌之氏の対談は、二人ともオムツが生まれてから現在に至るまで取れていない事を示す対談である。
 二人の話は、政治の歴史を完全に無視した単なる尻の青い書生の議論でしかない。
 この二人は、人類が記録を残してから現在に至るまでの間の政治の基本を一切理解していない議論であり、これは馬鹿なのかオムツが取れないのかの何れでしかない。
 政治の基本とは、“政治とは権力である”という点と“正しいものが勝つのではなく、勝った者が正しいのだ”というのが政治の基本である。
 そして議会制民主主義における力とは、議員を何人当選させるかである。
 故に、選挙で勝つことが代議士の第一の使命である。
 選挙に勝てない議員は、政策を実現する可能性の存在しない人でしかなく、この様な人は立花氏の様な評論家になるか、山内氏の様な官僚の言説の虚飾作りの各省庁の委員会のメンバーになるか、研究者になるしかない。
 小沢氏の立場は、評論家でも、虚飾屋でも、研究者でもなく、代議士である。
 代く、政権交代が起きると全てが劇的に変わると信じている様な現実と少女漫画の区別が付かない人でしか過ぎない。
 山内氏は、民主党の代議士を「満足に自然科学がわかっていないもの」と馬鹿にするが、山内氏の同世代で東京大学を卒業した堀紘一氏は、金融工学に関する事を論じた時、自然科学と工学の区別がつかない過ちを犯しているので、これは民主党の枝野等文科系代議士だけではなく、日本国内の文科系全般に言えることで、立花氏が例外的に分かっているだけの事である。
 官僚を使えるか使えないかの問題は存在しない。
 日本の官僚機構には、政権交代というキーワードは存在しない。
 日本の官僚機構にあるのは、ただ一つ大久保政治の実行である。
 いま日本に必要なのは大久保政治からの脱却である。
 この点が、立花氏と山内氏は全く理解できていない。
 二人とも前任者の路線を忠実になぞる事は出来ても、何か新たに起こすという事は一切できない様で、これは全共闘の世代的特徴である。
 日本政治には、シンクタンクが必要なのである。
 これに関しては、宮沢喜一氏が首相になった折、マクナマラが「日本には、直ぐにでも10個位のシンクタンクを作るべきである」と言った言われているが、この事は10年以上たった今も真実の言葉である。
 しかし、この二人が話しているのは、竹下内閣や田中内閣時代の“古を持って尊ぶべき”という儒教精神豊かなる時代の話でしかない。
 この二人の対談は、立花氏は過去に起き、明日もそんなに変化のない時代には優れた評論家であるが、明日はどうなるか分からない時代においては、訓詁学のレベルを出ていないし、山内氏は最初から最後まで単なる訓詁学者でしかない。

2010年3月28日 (日)

やっぱり馬鹿な全共闘世代

 全共闘世代と書いて馬鹿と読むと思っていたが、本当にその様である。
 全共闘世代は馬鹿であるというのは、弘兼憲史氏の島耕作シリーズを読んでいて発見し、同世代である舛添要一氏を見て確信に至り、彼らの若い時の政治運動を検証し、ほぼ全共闘世代、特に文科系大卒は完全なる神の軌跡の様な馬鹿だと考えているが、最近同世代の同じく馬鹿な鳩山邦男氏は、最近“坂本竜馬になる”という様な大馬鹿発言を行い新聞・テレビも、鳩山邦男氏を馬鹿だと言わずにそのままながしているが、この発言は馬鹿でなければ言えない発言である。
 何故ならば、鳩山邦男氏は離党したが自民党の代議士である。
 自民党というだけで坂本竜馬にも、西郷隆盛にも、高杉晋作にもなれないのである。
 本来、現代の坂本竜馬に最も近い存在はもやいの代表の湯浅誠氏である。NPO法人と言うある意味脱藩浪人の人が政府や党の力を使い自分の行いたい事を行うという意味では、現代の坂本竜馬に最も近い存在は湯浅氏をおいて他にはいない。
 ましてや自民党の有力政治家であれば、幕府の主要幹部が坂本竜馬になるなどは、馬鹿以外言えない発言である。
 自民党の代議士はなれて小栗上野か勝海舟であるが、自民党の代議士でなれて井伊直弼か長野主膳が関の山である。
 私自身は現代の大久保利通公は、小沢一郎氏が一番可能性の高い存在である。
 残念ながら、民主党や野党には他の志士は存在しない。
 現在の代議士達では、明治維新の志士は到底無理で、せいぜい言って応仁の乱の混乱させるだけの“政策なき権力亡者”しか存在しない。
 明治維新以降の日本で、維新の志士を気取る馬鹿に、志士と同様の気概と能力を有する人は存在せず、昭和維新を気取った馬鹿達も、行ったことは国家の破壊活動だけだった。
 これは現在も変わりはない。

茨城空港開港

 便数が少ないことで有名な茨城空港であるが、そもそもこの空港は開港即廃港であっても国としては目的を完遂した空港である。
 何故ならば、この空港の始まりは百里の拡張問題であった。
 百里の拡張だけでは反対が多く流れた可能性が高いものを茨城県に空港をという餌を付けることで百里の拡張という目的を達成した空港であるため、民間飛行機が開港後も1便も飛ばなくても何の問題な空港である。
 便が飛ばないことがそもそも最初から何の関係性もない空港である。
 新聞社やテレビ局は、八場ダム問題の時もこのダムの本当の問題である品木ダムを取り上げることはなかったし、今回の茨城空港においても百里拡張問題を取り上げようとしていない。
 これでは、憲法に保障された知る権利と言論の自由を阻害しているのは新聞社とテレビ局であると言えるので、記者クラブと番記者という制度は形を変えた大政翼賛会といってよい存在でしかない。
 国民は憲法に保障された知る権利と言論の自由を守るために全国紙とテレビ局の抱える番記者制度と記者クラブを即時廃止すべきである。
 また、テレビ局と新聞社が経営が一体化されているためか、本来来年始る地デジ化は2つの意味で問題である制度であるにも関わらず放置しているのである。
 まず第一に財産権の侵害である。
 今まで使用できるテレビを廃棄しテレビ局の都合で行われる地デジ化は、テレビ局による財産権の侵害行為である。
 もう一つが、何の審査もなく、既存のテレビ局に電波利用権をタダで渡した点である。
 これは、テレビ局による税金の私的流用である。
 日本を除く欧米では、電波はオークションにかけられたし、デジタル用チューナーは殆ど無償で渡されたのに対して、日本ではテレビ局は国民の財産権の侵害と税金を私的に流用したのである。
 これではテレビ局とは泥棒の別称以外の何物でもない

2010年3月22日 (月)

経済対策は、貧乏人に金を配る事

 経済を回復させる最も有効的な方法は、貧乏人に金を配る事である。
何故、自民党の経済政策が機能しなかったのかといえば、金持ちに金を配ったからである。
金持ちは何故金持ちなのかといえば、金を使わないからである。
金持ちに金を配っても貯蓄に回るだけである。
金持ちは金を使わなくても、回りの人々は金持ちである事を知っている。
これに対して貧乏人は、金を使わないと金持ちであると知ってもらえないため、元貧乏人の金持ち達は、六本木ヒルズに住んだり、名店で食事をしたり、高い服を着るのである。
消費しまくる事が、唯一元貧乏人が金を持っている事の証明になるのである。
現在も貧乏人は、欲しい消費財が店頭に並んでいるため、金を配れば必死で金を使う事になるのである。
貧乏人が大きい家に住めば、余りにも空いた空間は落ち着きをなくし、部屋を物で埋め尽くそうと慌てて消費をするのである。
故に貧乏人が家を購入すると車を家電を家具を新しい物に変えてくれるのである。
これに対して金持ちが、新しく別荘を購入したからといって、不必要な消費をしないし、金持ちの家には、欲しい物が基本的に全て揃っているのである。
また、趣味も金持ちの趣味と貧乏人の趣味の基本は、金持ちの趣味は、金を使わない事であり、貧乏人の趣味は金を使うことである。
例えば趣味は車ですとは、ほぼ金を使う事です以外の意味でしかない。
これに対して、金持ちの趣味は、初期投資はある程度かかるが、その後は殆ど時間は使っても金は使わないのである。
この金持ちの趣味の典型が昭和天皇や現在の天皇陛下や秋篠宮殿下の趣味である。
秋篠宮殿下の趣味というか研究は家禽類の研究である。
これは基本的に食べる事のできる家畜を育てる事であって、犬や猫の様に餌を食べるだけの趣味とは違うのである。
大相撲を見るのも、テレビで普段放送しているのでテレビが1台あれば足りるし、テニスはテニスコートを庭に作れば後は全くかからないのである。
この点、貧乏人の趣味であるゴルフと典型的に違う点である。
ゴルフはコースによって攻め方が変わるため色々な所のゴルフ場へ行く必要があるという、金を消費するという意味で言えば典型的な貧乏人のスポーツである。
これに対してテニスは、コートは関係なく、対戦相手だけである。
行うスポーツをとっても金持ちと貧乏人のスポーツは、金を使うという面で見ると正反対の面を見せるのである。

故に金持ちは、基本的に常に可処分所得が低いため、金持ちを優遇しても、経済対策にはならないのに金持ち優遇政策を行うのは、政策立案者自身に対する経済政策(政治献金という名のキックバック)のためでしかない。

 経済全体のためには、貧乏人を優遇することは、必要以上に金を使うことになるため、国家全体の経済対策としては、貧乏人優遇こそ重要な経済対策である。

鳩山政権の支持率の高さ

 新聞やテレビ局は、自社の世論調査で鳩山政権の支持率が下がった下がったと言っているが、これはよくよく考えてみると、これだけテレビ局や新聞社が徹底的な鳩山政権に対するネガティブキャンペーンを張りながらこの支持率は異常に高いと見るべきである。
 支持率が低いといっても、比較するのが新聞社やテレビ局が大応援キャンペーンを張っていた自民党政権と比較して支持率が低いという結果であって、新聞社やテレビ局によるネガティブキャンペーンを踏まえた結果から見ると高い支持率と言えるし、逆の事を考えれば新聞社やテレビ局の信頼度の余りにも低いという結果でもある。
 もし、新聞社やテレビ局の信頼度が高ければ、今頃支持率は10%台(竹下政権末期と比較)であり、予算成立と同時に鳩山退陣という数字を作っていなければならないのに、その数字は出てきていない。
 これは、国民の期待度の高さと全国紙とキー局の信頼度の低下を示している。
 私は、本来総務省は、全国紙とキー局の倒産スケジュールを作らなければならないと考えていたが、このスケジュールは前倒しで検討しなければならない事態であると言える。国民は全国紙とキー局を一切信頼していないといってよい。
 鳩山首相は、閣僚内の問題ある前原大臣の様な閣僚の首が切ると支持率は逆に高まると言える。
 世論調査の数字を検討する時、前提条件が大事である。
 この世論調査は、元々平日の昼間ワイドショーを見ている人相手に行われているという事である。即ち、新聞社やテレビ局の主要顧客を対象としているということである。
 前に日経新聞が世論調査を今年の2月26日から28日にかけて調査をしたというが、26日は金曜日であり、最終日は日曜で予備日である。
 これで948人集めるのである。
 それも固定電話を有している家庭である。
 この条件を考えると若い人は少ないという事である。何故ならば、最近は携帯電話が主要な電話となっており、この条件に大学生は入らないし、社会人になって未婚の一人暮らしの男女は含まれない。結婚していても若い夫婦の中には固定電話を有していない人も多いという記事を昔読んだことがあるので、この数字の中には含まれない。
 また、小さい子供がいる子育てに忙しい家族も含まれない。何故ならばこの調査には1人8分近い時間(日経新聞・政権第7部半年①より)がかかる。平日にこんな時間はないし、土日は亭主を連れて買い出しである。
 即ち、民主党の子育ての資金の支給者や高校無償化でメリットを受ける人々は、この世論調査の対象者ではないのである。
 この世論調査の対象者は、子育ての終わった専業主婦と定年退職した人、即ちキー局が作るワイドショーの主要顧客と土日休みの家族に相手にしてもらえないサラリーマンと言った、ある意味新聞社やテレビ局の報道に左右される人々である。
 この人々の中で支持率が低いという数字なのである。
 本来ならば、新聞社やテレビ局の鳩山政権に対するネガティブキャンペーンが受け入れられていれば、支持率はどう見ても20%未満でなければならない数字である。新聞社やテレビ局に信頼度が存在すれば10未満もあり得るはずである。
 本来は、新聞社やテレビ局は、この世論調査の数字に危機感を持たなければならない数字である。
 自分たちの主張が、こんなにも人々に拒絶されているのである。
 拒絶された数字が、こんなにもあるという事実に謙虚にならなければ、倒産という結果しか待っていない。

2010年3月18日 (木)

世界史上類例なき無能な大卒文科系全共闘世代

 日本の1940年代に生まれた大卒文科系とは、世界史上最も無能な人々である。
 何故ならば、古典的格言として「馬鹿でも自分の過去を知る、賢者は他人の過去も知っている、故に賢者である」という格言があるが、この世界史上最も無能な団塊の世代を中心とする全共闘と呼ばれる大卒文科系という人々は、自分の経験が一切役に立たないという意味で、馬鹿より劣る人々である。
 そして、常に構造的全く同じ過ちを何度も繰り返しながら、自分は賢いと思考する、頭の天辺から爪先まで馬鹿以下という恐ろしい頭脳の持ち主である。
 団塊の世代を代表する弘兼憲史氏の島耕作シリーズは如何にこの世代が無知蒙昧かを示しており、無能故法的思考力もかなり程度の悪い法的思考力を示している。
 この島耕作シリーズは、現実にあるパナソニックをモデルにしているというイメージと無能な読者に支えられている。
 島耕作社長は、初芝電産という社名をTECOTという社名に変更したが、これは現実の松下電器がパナソニックという社名に変更したため、初芝電産が社名を変えても無能な読者や編集者は気がつかなかったが、この初芝電産は国内ブランド名も海外ブランド名も会社名も初芝である。
これを下図に示す。

Photo

 即ち、二つの会社が合併したからといって、全く全然無関係な名前を付ける必要性が一切存在しないのである。
 例えば、ソニーが子会社のアイワを吸収してTECOTという社名に変更する様なものである。
 これを愚行と言わずに何を愚行と言うのかである。
 ある意味、これが大卒文科系全共闘という人々の思考パターンである。
 また、同じく社長島耕作の第5巻のP7には、
中国人に「18は末広がりで縁起がいいですから」とい言わせ、
それに対して島耕作は「ハハハ縁起か中国人のキミからその言葉を言われるとは思わなかった」というのだが、ここに大卒文科系全共闘言う人々が無教養もここまで行くと、とっとと島耕作に拘束着を着させろと言うべきである。
なぜなら、八の字がいい数字であるというのは、漢民族の思想である。
適切にいえば、日本に対しての道教の影響力をこの無教養な島耕作は全く知らない事を示している。
これは、島耕作だけではなく、大卒文科系全共闘共通の話である。

その能無し世代の人々には、常に繰り返して行った共通の思考パターンが存在する。
その思考パターンを示す前に、図の用語の説明を行う。
なお用語に関しては、「図解ひとめでわかるリスクマネジメント」仁木一彦著からの引用である。

回避 リスクの原因となる活動を見合わせ、または中止すること

低減 内部統制などの導入によりリスクの発生可能性や発生した場合の影響度を低くすること

移転 リスクの全部または一部を組織の外部に転嫁することで影響を低くすること

 受容 対応策を取らずにリスクを受け入れること

Photo_3

 この図は、東大紛争・浅間山荘事件・バブル生成から崩壊・リーマンショックなど全く同じパターンを描き、そして最近ではトヨタ自動車のリコール問題もこの図式で説明が可能であるという、文科系大卒全共闘の思考パターン図(以下無能図)である。
 この回避は、常に回避可能からスタートする。
 東大紛争は、全共闘世代の大学時代に最も読まれた毛沢東や憧れだったゲバラの書物を読めば、東大に立てこもるのはキチガイの沙汰以外の何物でもない。
 即ち、全共闘世代が最も勉強した毛沢東やゲバラの思想においては「敵が出てきたら退き、敵が退いたら出ていく」ということで、兵力は出来るだけ分散すべきであるという事が重要な点であるため、毛沢東やゲバラを学んでいれば、東大に立てこもるなどは論外の行為である。当然浅間山荘に立てこもるなども論外だし、連合赤軍の様にどこか固定キャンプ地を作るというのも論外である。
 大卒文科系全共闘という人々は、最も勉強した毛沢東やゲバラを一切理解していないので、より勉強していない他の学問に関しては論外以下でしかない。
 少し話はずれるが、同様のよど号事件は、どう考えてもハイジャック犯は精神に重大な障害を抱えているとしか考えられない。
 何故ならば、彼らは北朝鮮へ遊学目的で行ったのである。即ち数年経ったら日本に戻るつもりでいたので、将来を誓い合った恋人を残してハイジャックを決行したのである。
 このよど号ハイジャック事件の犯人たちが取った行動は幕末の吉田松陰がアメリカへ行くのに密航という手段を使うのと全く同じ行為としてハイジャックを決行したのである。
 吉田松陰との違いは、松陰は死ぬ覚悟で行ったのに対して、この精神疾患の患者たちは、ピクニック気分でハイジャックを実行したのである。
 もし2-3年遊学という目的であれば、安全に日本国内に戻る必要性があるため、密航と言う手段が取られるのだが、この精神疾患患者たちが取った方法は、二度と戻る可能性がゼロに近い亡命で使われる手段である。
 故にこの精神疾患患者たちの支援者は、彼らは精神疾患患者であるため責任能力は存在しないという事を前面に出して運動を進めるべきである。
 東大紛争も、先のよど号事件の精神疾患患者たちと同レベルの精神疾患患者でしかない。
 東大紛争は、これだけを見ると考えを誤るのだが、太平洋戦争中の沖縄戦や東南アジアの島々で行われた集団自決と全く同じ構図の話である。当然浅間山荘事件も同じである。
 これらを同列に扱わず個別に扱うのは、彼ら大卒文科系全共闘世代という精神疾患患者たちは、形式上の学歴は大卒であるが、現実的学歴は小学校2年生未満中退であることが言える。60歳を超える年齢になりながら、小学校2年生未満の能力しか存在しないので、精神薄弱であると言える。
 何故ならば、これは三角形の合同・相似条件が理解できていれば、東大紛争・浅間山荘事件・沖縄戦等の集団自決と相似条件にあると言える。
 これは、この世代である舛添要一も東大法学部を首席で卒業したと言っているが、彼の発言から彼の実質学歴は小学校2年未満であると言える。
 これは、この能無しの湾岸戦争時の発言から明らかであるし、湾岸戦争の様な航空ショウの解説で徹夜するなどはどうしようもない能無しのする事である。
 もし、小学校3年生以上の実質学歴があれば、湾岸戦争は、開戦した時点で「戦闘は多国籍軍が勝ち、戦争はイラクが勝った戦争であり、数年後にアメリカはイラク侵攻作戦を行う」という事が、ほぼ100%予測可能な戦争である。
 この理由は、この戦争の構図が基本的に盧溝橋事件から太平洋戦争終結までと相似条件になるためである。
 もし、太平洋戦争が終結したのち、日本が千島全島・台湾・南樺太・満州の支配権を保持しており、盧溝橋事件以前の状態で戦争が終結した場合、太平洋戦争はどちらが勝った戦争と言えるかと聞かれれば、日本が勝った戦争と言える。
 これと同じことがイラク戦争で起きたのである。
 この場合、勝ったのは多国籍軍かと言われれば、間違いなく多国籍軍は戦争に負け、勝ったのはイラクであると認識されるとおもうが、これが湾岸戦争という戦争の正体である。
 即ち、アメリカ軍は、敵の対日戦争以降多大な犠牲を支払う敵本土での軍隊の展開を嫌がる傾向があり、これはベトナム戦争でほぼ確定され、その後アメリカ軍は組織的抵抗がある敵本土での陸上戦を回避する傾向が高く、敵本土上陸がある場合は、常に組織的抵抗がない場合に限られている様に私には思える。

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 上図が、イラクにおけるクエート侵攻から砂漠の嵐作戦までと盧溝橋事件から太平洋戦争終結にいたる相似性であるが、これは、基本的に多くの戦争の類似性でもある。

 例えば、ナポレオン戦争における、フランスに対する他の国々の対応も、ナポレオンによるスペインやイタリア遠征に対応するイギリスの大陸封鎖やロシア・オーストリア・プロシア等の国々によるフランスの経済封鎖とそれに対抗するナポレオンのロシア遠征など、常に繰り返された戦争の類似性である。

 

侵略→経済封鎖→祖国防衛戦争

 

 この構図は、何度も繰り返されてきた形である。

 これは、日中戦争も同様である。

 満州と言う、漢民族にとって化外の地では、漢民族は日本軍の攻撃に対して、あっさりと逃げて行ったが、盧溝橋事件以降の化内の地では、多くの組織的抵抗に苦しめられることになる。

 この漢民族の意識には、料理として有名な満漢全席という言葉に漢民族の基本的な意識構造が見てとれる。

 満漢全席とは、満州族と漢民族の料理であり、漢民族は、満州族と漢民族とを明確に区分けしているし、太平天国の「滅満興漢」という考えにも見てとる事が出来、この漢民族による化外と化内の違いを無視した結果、盧溝橋事件から日中戦争と言う化内の地における戦いが泥沼になったともいえる。

 どの民族も侵略地という化外の地はあっさりと放棄するが、化内の地である祖国防衛戦争は泥沼化する危険性が高い。

 戦前の日本陸軍の中国通(現在の日本の中国専門家)たちは、この化内と化外の違いを明確に区分けることが出来なかった。

 これと同様、戦後の日本人も同様にこの違いが明確に分けることが出来ない点に盧溝橋事件以前と以降を明確に区分ける能力に欠けるため、戦前の無理解に通じ、そしてこの無理解は、湾岸戦争等の認識のズレを生み出し、また現在の中国認識に影を差している。

 余談はこれくらいにして、先の無能図の説明をする。

 まず、特徴は常に回避からスタートする。前任者が危惧した問題点や、教科書にやってはいけないと書かれているにも関わらず、常に無視か、問題の意味の把握が一切出来ないのか、どちらかは確定的には言えないが、多くの場合は、教科書の意味を理解する能力に大幅に欠けるのか、問題の意味を無視するのか、高度成長時代の残像なのか思考パターンが未来は永遠の昨日であるが如く行動する。

 これは、最近発生したトヨタ自動車の品質問題も同様である。数年前からあらゆる雑誌等に拡大し過ぎた生産台数を危惧する声やバブル期にマツダが5チャンネルを行った時の問題点がある意味研究し尽くされているにも関わらず、トヨタ自動車の大卒文科系全共闘世代の人々は無視した結果、現在の問題点を引き起こしている。

 この時、彼らの大学時代から現在までと同様、状況の把握が一切出来ないためか、連日ニュースでトヨタ自動車の品質問題が出ているのにも関わらず、能天気な“こども店長”のCMを流し続けた。

 これは、数年前に起きた湯沸かし器(パロマ工業)と暖房機(パナソニック)の対応の違い(平然とそのままにしたパロマと全テレビCMを暖房機の回収CMに変えた)が、結果的に企業イメージの大幅な違いを見せた事に関しても、彼らトヨタ自動車の大卒文科系全共闘世代の人々は、無視したのである。

 これが大卒文科系全共闘世代特有の問題が明白であるにも関わらず無視し、結果的に回避し問題を受容するという行動になる。

 最初は無能故受容するのであるが、受容状態に耐えきれず泥縄的に低減や移転を図ろうとするが、行動が泥縄的であるため受容に戻る事になる。

 そして、受容→低減ないしは回避→受容というサイクルを繰り返し、最終的には白旗を上げ自滅の道を選択する事になる。

 これが、大卒文科系全共闘世代という人々の共通する思考パターンである。

 東大紛争(分散)・浅間山荘(分散)・連合赤軍事件(分散)・よど号事件(密航)・バブル(総量規制をせずに国鉄跡地を一斉売却する)・リーマンショック(日銀の金利を上昇させ、欧米との金利差を少なくし円高バブルを沈める・大卒文科系全共闘世代である中川秀直はリーマンショックの寸前まで日銀の金利を下げるなと声高に叫んでいた)という具合に、この大卒文科系全共闘世代という人々は、結果が予測可能であるにも関わらず、常に対応策を取らず、その結果予測される被害を受容させるという行動を常に行ってきた世代である。

 普通の能力のある人々であれば、全て回避可能な問題であるが、日本は大卒文科系全共闘世代という世界史上類例なき無能な人々を抱えた結果、この様な受け入れる必要性のない被害を常に被る結果となった。

 また、この大卒文科系全共闘世代という人々をメンターにした人々も、この無能世代と類似した行動を取るのである。

2010年3月16日 (火)

変革期の政治体制について

 変革期の政治体制に必要なものは強力な政治体制というより、政治指導者の存在だといってよい。
 強力な政治指導者の存在こそ、変革期を乗り越える為に必要不可欠な条件である。
 現在の政治状況において言えば、小沢一郎こそ、日本政治にとって必要不可欠な存在であると言える。

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 上図は、応仁の乱、明治、昭和、現在における強力な政治指導者の存在が変革期を乗り越えるために必要不可欠な存在であると言える。
 上図には載せていないが、伝説的な大化の改新以降における藤原不比等の役割や、現在では余りにも評価が低いが平安時代末の平清盛の存在は、変革期における強力な政治指導者の存在が旧体制を崩壊させ、次の時代への道筋となる事を示している。
 もし、藤原不比等が途中で暗殺や失脚が行われれば、藤原官僚制の誕生はかなり遅れ、豪族同士の内乱状態が続く事になるし、平清盛が後白河との政治的戦いに敗れていれば、武士の時代の誕生はかなり遅れることとなったであろう。
 現実に応仁の乱や戦前の昭和は、強力な政治指導者の存在がないため、政治中枢において混乱を極め、下剋上と言える状況を作り出していった。
 即ち、強力な政治指導者が存在しない場合には、応仁の乱の様に織田信長という強力な政治指導者が出てくるまでの間下剋上と呼ばれる状況を続けていくか、昭和の様に適当な政治状態が続き、政府が軍部のコントロールを失い、陸軍の出世争いが、結局日本の政治や外交に選択の幅を狭め、最終的には太平洋戦争開戦という国家の破滅への選択を選ぶという状態になった。
 翻って現在の政治状態を考えると、現在は変革期である。
 この為、旧来の政治的仕組みを変更しなければならない。
 この為には、強力な政治指導者の存在が必要不可欠な存在であり、その強力な政治指導者とは現在においては小沢一郎をおいて他に存在しないのである。
 もし現在において小沢一郎を失うことは、政界は少数政党の乱立を生み(新聞社やテレビ局の思惑に反し自民党は復活しない。自民党が復活出来る条件は存在しない。何故ならば自民党には人材が存在しない。新聞社やテレビ局は桝添氏を押しているようだが、彼は青木氏の操り人形にしか過ぎない。)、政界は少数政党の乱立から政治方針は存在せず、分けの分からない政治方針が打ち出せれる事になる。
 例えば、社民党の福島瑞穂氏が言っている事は、戦前の東条英機が言っている事と全く同じである。世界情勢を完全に無視し、自分の必要とする事だけを述べ、日本国の選択肢を消去するという行為においてであるが、この様な政党の乱立は政治を混乱させるだけの要因にしかならない。
 自民党の人々が新たに作る政党も自己の利権の保持が目的であるため、国家の資産を自己の懐に収めようとする亡国の行為以外の何物でもない。(本来自民党理念や精神は自社さ連立政権の誕生時に消えてなくなった。自分の懐に国家の資産を入れる為に理念を捨てる行為が自社さ連立政権である。権力はカネを生む、故に権力の保持こそが自民党の存在理由となった)
 民主党の前原・仙石・野田・渡部・枝野各氏が行っているのも、単なる自分がお山の大将となるだけの行為に他ならない。
 政治理念があり行っている行為ではなく、単なる自己満足の行為に他ならない。
 また、官僚が行っている行為は、官僚の役割を無視した行為である。
 理想的官僚とは、フランス革命におけるジョセフ・フーシュである。
 彼は警察官僚として、ナポレオン政権から後の政権に至るまでの期間重要な官僚として時の政権に仕え続けた。
 官僚とは、鵺である。
 官僚とは、カメレオンである。
 何故ならば、組織を運営するためには、官僚機構は必要不可欠な存在である。
 どの様な政治状況になろうと、官僚は必要な存在である。
 今回の検察官僚の失敗は政権に喧嘩を売った事にある。
 適切に判断(現実を正しく見る目を持てば)、民主党政権の為に働く事こそ、自己の保身と組織維持に役立つ行為である。
 民主党の為に働くとは、旧政権の代議士を逮捕し、刑務所へ送る事である。
 これは、民主党の支持率を上げる行為であると同時に民主党への牽制になる行為である。まず、民主党が行おうとしている政策を実現するためには、多くの時間が必要であり、時間を稼がなければならない。(この点が、馬鹿な民主党の渡部氏と彼に踊らされた馬鹿7人衆には理解できなかった。この点に関しては平野官房長官も同様である。馬鹿であるため、時間がかかる政策を実行しようとするのである。)
 政策実現には時間とカネがかかるが、民主党が政権を取ったのは9月であり、予算案を大幅に変更するだけの時間がない。これが4月であれば、政策に必要な時間がとれ、不要と考える予算案は凍結し、自分の予算をじっくり組むことが可能となるのだが、馬鹿7人衆はその事が良く分からなかった。特に日本政治史上類例なき大馬鹿前原は、常に馬鹿丸出しの行為しか出来ていない。
 鳩山邦男氏が自民党を離党したが、彼は坂本竜馬になりたいというが、これは、能無し国会議員の特有の自分を維新の志士と同様に思考する一つの形であるが、基本的にはこれは、戦前の昭和維新を叫んだ皇道派の能無し青年将校と基本的に変わらない馬鹿であり、せいぜい言って井伊直弼の子分の長野主膳の下働き以上の役割を果たすことが出来ないアホでしかない。
 自民党やみんなの党とは、室町幕府における山名宋全の子分か、昭和維新の将校か、東条英機一派のアホ集団でしかない。
 もし、彼らに能力があれば、自民党は有力派閥の争いを行い、安部や福田や麻生を引き摺り落としていて、その力が国民に示すことになり、任期切れによる解散総選挙などという事態になることはない。
 本来、自民党やみんなの党の議員・元議員が刑務所にいないのは、民主党の権力の運用能力に問題があるのと、官僚や記者クラブの記者たちが、日本国は主権在民ではなく、主権者は官僚であり、2等国民は記者クラブや番記者という官僚の家畜たちで、その下に代議士や国民が存在していると思考するほどに官僚機構は制度疲労を起こしているのである。
 また、民主党の支持率が低くなったと新聞やテレビ局の世論調査の結果であるといっているが、まず、このアンケートに答えるのは平日の昼間に家にいる人であるということである。これらの人々はテレビ局のワイドショー(連日民主党批判を繰り返している)を見て、ダライ・ラマと聞いてどこかの地名かと答えるほどに教養がなく、また、アンケートの中身も誘導尋問としか考えられないものである。
 これには、昔自民党の小渕政権の時の世論調査では“小渕氏は悪い人ですか”と類する項目を作り、小渕政権の支持率の底上げを行ったというトンデモナイ世論調査であり、新聞やテレビ局は世論調査の数字はだすが、何を聞いたのかを記事にしないのは、この世論調査の方法にかなり杜撰な調査で他者の批判に全く耐えない調査である事を新聞やテレビ局自ら明かしているようなものであり、本来はNPO(第三者機関)が行い、調査内容・調査日時・サンプル対象者の属性などを公開したものでなくては、本来全く意味のないものであり、日本には第三者機関による世論調査実施機関が是非とも必要であると言える。
 フリージャーナリストや雑誌社(記者クラブに入れない・但し新聞系雑誌記者は除く)自らの手で世論調査を行う第三者機関を早急に立ち上げる事を望むものである。
 当然の事であるが、調査内容・調査日時・サンプル対象者の属性の公開を行う。これだけでも、新聞社やテレビ局の世論調査より遥かに信頼性の高い機関になる事は間違いない出来事である。

2010年3月14日 (日)

年金問題

 年金問題の本質は、旧厚生省の年金関連にいた全キャリア官僚の実質学歴が小学校2年生以下の学力がないというのが最大の問題であると同時に、年金の世代間扶養制度とはネズミ講であるため、親の兄弟数と子供の兄弟数が逆転する1940年代生まれの人々が殆ど全員馬鹿だった事が、この問題を巨大化させた原因である。
今回の年金の問題とは、本来年金記録とはリレーショナルデータベースで作らなければならないものが、表計算で作られた事が最大の問題点と言える。
即ち、厚生省のキャリア官僚達が、余りにも馬鹿で、小学校3年生以上で習う定性・定量と集合の考えが全く理解できない為に発生した問題である。
それまで地方自治体に任せていた時に発生していない理由は、地方自治体の住民票や戸籍の考え方がリレーショナルデータベースで作られているのに対して社会保険庁が表計算で行おうとしたため発生した問題に過ぎない。
表計算とは、基本的に前後左右のカラムに関係性は一切存在しないため、データベースの振りをさせてもきちんと化ける事が出来なかったのである。
わかりやすく言えば、リレーショナルデータベースとは、一人一人にそれぞれ記録を入れる袋に記録を入れていくのに対して、表計算では大きなカゴに個人名と払ったかどうかを別々の記録としてカゴに入るため、入れた最初から記録は別物として取り扱われるため、就業者のほぼ全員が終身雇用であるときには、特に問題は発生しないが、一度でも転職したり、就業期間に穴が空いたり、結婚したりすると記録がわからない事になる。
即ち、最初からわけがわからない記録を付けていたのが社会保険庁の記録であると言える。
社会保険庁の年金記録とは、最初からボケ老人の記憶と同じであり、ボケ老人と同じで、自分の都合の良い様に記憶を成立し直すのである。
本来は、長妻厚労大臣や桝添前厚労大臣の実質学力が小学校3年生以上の学力が存在すれば、理解出来る問題であるが、彼等の学力が小学校2年生以下の学力しかない為発生した問題と言える。
自民党が行った社会保険庁改革は、名前の変更だけである。
そもそも社会保険庁の職員数は数万人規模の団体である。これ程の規模の団体は、ほぼ同程度の市町村で発生する刑事事件が発生するのは、当然の事である。
即ち、能無し全国紙やキー局で報道した内容は、彼等マスコミに勤めている人々が馬鹿だったから、このような報道を行っただけの事である。
もし、社会保険庁規模の機関で刑事事件の発生件数がゼロであるならば、同程度の市町村でも犯罪の発生件数はゼロになるのである。
こんな事は、一般常識以前の話である。
桝添の馬鹿が、行おうとしたことは、ある意味、東京都の名前を東京都から京東都と変えるのと全く同一の行いでしかない。
長妻が行おうとしている国税庁とくっつけて歳入庁とする考え方は、国税庁という機関が信頼出来るからといって、国税庁に任せるという判断は、おかしい判断でしかない。
何故ならば、社会保険庁で取り合っているのは、長いケースでは1世紀以上管理する必要があるのに対して、国税庁は時効の関係もあり、最長でも10年程度の期間である。
故に国税庁というのは、考え方として誤りであり、元の地方自治体に戻すというのが最も有効的な方法であり、地方自治体が集めた保険料を国税庁から名前を改めた歳入庁が管理するという仕組みにし、運用は国債や政府短期証券等限られた安定的な投資先に限るべきである。
何故長妻厚労大臣が、この年金問題を誤ったかといえば、馬鹿だからとしか言えない。
純度100%の馬鹿の努力程役に立たたず、他人の迷惑にしかならない努力はない。
これは戦前の東条英機や辻政信・牟田口簾也の努力と同じである。
日本には、世界一と言われている住民票と戸籍制度が存在しているので、これを活用すれば、何のミスも発生する可能性はないのに、実質学歴が小学校2年生以下の学力しかない、法文系キャリア官僚という、馬鹿が自分のどうしようもない頭の悪さを棚に上げて能無し振りを発揮するから、社会保険等で問題を引き起こすのである。
また、1940年代生まれは、安保とかベトナム反戦とか学生運動等の政治運動を行いながら、一人残らず全員がどうしようもない馬鹿であるため、年金とネズミ講が同じモノであるとか、制度が法律で施行したときに、自分達が年金を貰えない可能性が非常に高いという、物凄くレベルの低い問題が理解できない程の馬鹿しかいない世代である。
殆ど1940年代生まれの大卒文科系には、精神鑑定を実施し、とっとと精神療養施設(1時間に最低20人以上死刑可能な刑務所)に入れるべきである。

史上類例無き無能世代

 団塊の世代とは、日本史上類例無き無能な世代であると言える。
弘兼憲史氏の社長島耕作の最新5巻において、またしても団塊の世代とは、無知蒙昧であることを証明する台詞を島耕作に語らせているのである。
島耕作は中国人に「中国人(漢民族を中国人という一つのくくりで言うのは日本人の悪い癖である)も縁起を担ぐんだ」と言わせているのだが、この縁起で使ったのは、数字の八であるが、そもそも数字の八が縁起が良い数字という文化は、日本固有のモノではなく、漢民族伝来のモノである。
多くの縁起担ぎの起源は道教である。神社の御神籤も道教、閻魔大王の道教(故に閻魔大王は漢王朝の官服を着ている)、風水・十二支等多くのモノは漢民族が起源である。
こんな事もわからない馬鹿が社長になったら会社は倒産の道しか存在しない。
そもそもこのような馬鹿が課長になる時点で会社の運命は倒産以外の選択肢しか存在しない。
また、この初芝電産という団塊の世代が役員を勤める会議は、余りにも無能過ぎて驚いてしまう。
中国が資源大国であるという前提条件は、漢民族以外の少数民族を虐待しているからである。
即ち、中国の資源とは、少数民族の居住地域に存在するという事実を無視して会議を進めるのは、初芝電産とは、知的障害者の集団としか考えられない。
そして、この資源エリアは、他の国々との国境地帯に存在し、他の周辺国は少数民族をたきつければ、あっという間に漢民族支配地域は世界で最も資源の存在しない国家に早変わりするのである。
中国周辺国は、自分が手をださずとも、少数民族に武器を提供するだけで中国は無資源国家に早変わりするという事を、初芝電産の経営陣という馬鹿集団は考慮に入れていないのである。
これは初芝電産の経営陣だけではなく、NHKも変わりはない。
夜の11時に中国関係の話をNHKの解説員という人達が話しているのだが、ほとんど解説ではなくボケだけの漫才である。
余りにも酷いので、5分程度(個個人の紹介がてらの中国紹介)で見るのをやめてしまった。
団塊の世代、特に大卒文科系は、学生時代に学生運動というゆとり教育を実施したためか、無知蒙昧というのが特徴の一つになる。
この基礎的(大学という機関と時間でしか身につかない面倒な学力・司馬遷の史記・君主論等)が存在しないため、基礎的学力が落ちるのである。

能無しの本質

 戦前の旧帝国海軍は、マハンの教えに従いジョミニの戦略論を信奉したのだが、これはマハンの生きた時代や日露戦争が行われた時代においてはある種の成功の回答かもしれないが、艦船が陸軍の様に運用可能になった日露戦争後においては、クラウゼヴィッツの戦略論において思考しなければならない。
ましてや太平洋戦争敗戦後もジョミニのままで思考する「失敗の本質」の著者等や愛読者達は、完全に無能の謗りを受けなければならない。
太平洋戦争における海軍の失敗は、基本的に総力戦の時代に入りながら、秋山譲りのジョミニのままでは、作戦の明確さに欠ける事になる。
帆船時代の海軍とは、集団運用能力に大幅にかけるし、帆船対帆船の戦いが重視されるため、戦果と戦術目標にさほどの差は見られないが、石油時代になり、艦隊が単騎で戦わず常に集団運用がなされ、航空機はあたかも騎馬の様に使える時代になれば、戦術的にはジョミニでも通用するが、戦略レベルではジョミニでは到底通用しないものとなる。
故に総力戦においては、戦艦を何隻撃沈したかよりも、敵重要拠点の補給の要の要地攻略の方が重要となる。
故に能無しの本質を示す「失敗の本質」では、真珠湾作戦を成功としているが、これは完全なる過ちであり、真珠湾における戦略目標は敵石油備蓄設備であり、戦術目標が敵機動部隊になる。
能無しの本質では、成功と書いてあるのは、能無し故の過ちであり、愛読者も当然能無し以外の何者でもない。
クラウゼヴィッツ風戦略論が一切理解できない馬鹿と同様のどうしようもない馬鹿が、馬鹿故良書と言っているだけの、馬鹿とキチガイを計るリトマス試験紙にしか役に立たない本である。

アメリカ軍の過ち

 アメリカ軍は、今ベトナム戦争の誤った戦訓に苦しめられている。
即ち、北爆の過少評価と陸上戦の過大評価である。
これは、主導したラムズフェルド・チェィニーといった人々は、戦場に出ず、彼等にとってのベトナム戦争とは、地獄の黙示録・プラトーン・ランボーである。
このため、彼等は地獄の黙示録・プラトーン的戦場においては、ランボーの様な兵士でしか対処出来ないと思考したとしか考えられない。
ベトナムやイラク・アフガニスタンという戦場でアメリカ軍を展開するには、この戦場は狭すぎるのである。
アメリカ軍をこのような戦場で展開するには、国土全域を戦場と見立てる以外に方法はないのである。
即ち、北爆とは、ベトナムという国家全土を戦場と見立てて展開した小規模な攻撃である。
この北爆を正当に評価しなかった事が、ベトナム戦争の敗戦原因であり、イラク・アフガニスタンで苦しむ理由である。
ただし忘れてはいけない事は、この宇宙に「テロとの戦争」等という能無しな用語は能無ししか使わないという事である。
テロとは取り締まるものでしか過ぎない。

茨城空港開港

 茨城空港が開港した。

 マスコミは、この空港が需要が少ないことを問題にしているが、この空港に関しては開港即廃港であっても何の問題もない空港である。

 なぜならば、この空港は、他の空港と違い、本来国が行おうとしたのは百里の拡張であったが、社民党支持者の馬鹿たちが百里拡張を反対したため、この馬鹿たちを排除するため、茨城空港という違うものを見せただけである。

 ゆえにこの空港は開港即廃港になったとしても何の問題のない空港である。

 

本当に馬鹿な福島瑞穂社民党党首と反核運動家

アメリカとの核密約問題が揺れているが、今回の密約は適切には核密約が問題ではなく、アメリカに沖縄返還において、資金を払ったか払わないかという問題とこれを公表した西山事件の問題である。
 即ち、核に関しては何の問題もない。
 何故ならば、核兵器を保有しているのは、アメリカ軍であって、一個人ではない。
 非核3原則を法制化したとしても、この法律はアメリカ軍には一切適用されない法律である。
 2010年3月14日のアホ丸出しのコメンテータを出して、常に不適切な解説をさせる、サンデーモーニングでは主権という意味を全く理解できない話を行い、今回の密約問題をあたかも核密約を主たる問題の如く報道し解説するという愚を犯している。
 アメリカに対してカネを支払うのは密約であって、核に関してはアメリカとの間に何の法的問題はなく、ただ単に国民にウソを付いたという問題でしか過ぎない。
 もし、福島瑞穂氏の言っているのは、「私は法律を一切理解出来ない法律家(弁護士)です」と言っているだけである。
 何故ならば、非核3原則を法制化したとしても、この法律はアメリカ軍(アメリカ)には適用されない法律である。
 もし、福島瑞穂氏の思考通り、アメリカ軍に適用されるためには、日本の主権がアメリカに及ばないといけない。
 前に、海賊退治に海上保安庁を出せと言った福島瑞穂氏は、警察と軍隊の相違が、全く理解できていない事を証明する行為に他ならず、日本の法学教育の余りにも低いレベルを示しており、もし、他の弁護士も同程度であれば、日本の全法律家に対して憲法に関して再教育を施す必要があり、これが福島瑞穂氏や前党首土井たか子氏だけの問題であるのならば、日弁連は福島瑞穂氏の追放を行わなければならない。
 海上保安庁とは警察であり、あくまでも日本国の主権の及ぶ範囲内で日本国領海内において警察権を行使する機関である。
 公海上では日本国の主権が及ぶが相手国の領海内においては相手国の主権が及ぶ機関である。
 即ち公海上では、海賊行為の取り締まりは可能であるが、公海外では他国の主権が及び、海上保安庁の意志に関わらず、海上保安庁は他国の領海内で海賊行為を行うことになり、他国が海上保安庁の艦艇を拿捕可能となり、海上保安庁の職員は他国において、海賊行為を行ったとして裁かれる事になる。
 この事が、福島瑞穂氏という無能な法律家は理解することが出来ないのである。
 本来、この程度の事が理解できない人は法律家になるべきではないし、なってはならない。
 これは非核3原則の法制化においても同じである。
 アメリカ軍並びに在日アメリカ軍の全ての基地並びに保有する全兵器と公務中のアメリカ軍兵士に対する主権は、アメリカが保有するため、日本国の非核3原則の法律は及ばない。
 故に、アメリカ軍兵士が非番中に、アメリカ軍の保有する核兵器を基地並びに艦艇外に持ち出した場合(核兵器を窃盗した場合)においてのみ、アメリカの保有する核兵器に対して法律が及ぶ事になる。
 この法律が出来たとしても、原則的にアメリカには適応されないが、嫌米感情は強くなるであろう。
 今回の密約問題は、あくまでもアメリカに対して資金を払った事と元毎日新聞記者西山氏が記者クラブと番記者の掟を破り、資金を支払うという密約を公開した事が問題とされる事件であり、本当の問題は記者クラブ制度と番記者問題でしかない。
 記者クラブ制度と番記者制度を維持したい、新聞社並びテレビ局が、本来何の問題もない核兵器に関する問題にすり替える行為に過ぎない。
 故に、形だけは西山事件を扱っているが、主たる問題を西山事件にしないのは、この問題が記者クラブ制度と番記者制度の掟を破った記者に対する、官僚たちと新聞社・テレビ局の報復行為故に重要な問題として取り扱わないとしたすり替えに福島瑞穂氏という、本来は法律家の風上におけない人を使い、全く違う問題にする行為に他ならないという問題である。

2010年3月10日 (水)

日本辺境論 内田樹著

 日本人論である。
 元々は、日本とは母系社会であるが、自分が母系社会であること自体を忘却し、父系社会の振りをしている。
 この考えの元は、江戸時代前までは、中華思想の影響を受けた結果の和魂漢才、そして明治以降の西洋思想を受けた結果の和魂洋才とは、母系社会における通い婚の様なものなのか、例えは悪いが娼婦の身体は売っても心は売らないと似たものであると考え、それぞれの思想が入り、結果としてその思想影響を受けた人々が出てくる。
 このそれぞれの思想影響を受けた人は、ある意味、母が生きるために身体を売った結果出来た子供たちであり、その子供達は強いファザーコンプレックスを持っている。
 元々は女性であるため、男性はこうあらねばならないという意識が非常に強い思い込みがある。
 この為か、周囲の男性たちに認められると舞い上がる傾向が強いという風に考えていた。

 この著書を読みながら、私自身は、現在の日本人に影響力を与えたのは、以下の3点であると考える様になった。

1、 円戒
2、 浄土宗・浄土真宗
(南無阿弥陀仏と唱えることで極楽浄土に行ける)
3、 鎖国

 内田氏の本を読んでいると、鎖国の影響を殆ど考慮に入れていない様に見える。
 日本は、他の中華圏と違い陸続きではなく、強い意志を有さなければ日本に来ることは出来ない。現在の様な蒸気機関や西洋式帆船がない場合には、沖縄と清朝の貿易は命がけの行いであった。
 この為、日本から中国に行くのは命がけの行いであり、その様な地域に住む人々が非礼な振る舞いを行ったからと言って、わざわざ征伐にやって来ることはない。
 日本に行くとは強い意志があって初めて可能になっているため、日本は、明治まで常態的鎖国状態にあり、また、軍事力も国内的であり、他国へ進軍するという思考が存在しないという基本思想が存在するためか、日本の戦いというものは、基本的に補給というものを無視して行われる。
 氏が、第一次世界大戦後の欧米と日本の距離感の差に関しても、この差は、総力戦を経験した国々(欧米)と日本の違いである。その証拠に太平洋戦争後の日本は、非常に第一次世界大戦後の欧州に近く、強い平和主義的影響下にある。
 明治が中華思想的であるという指摘は当然の事で、明治維新の中心思想は、朱子学的な攘夷思想である。
 羽織袴を脱いで、背広を着たからといって、頭の中身まで西洋的にはなれない。
 湯川秀樹氏などの旧制高校出身者達が、中国の思想書を多数読んでいる事は江戸からの継続性と言え、逆に戦後との断絶性と言える。陸軍幼年学校出身者達が逆に中国の思想書に弱いのは、若い時分から受験勉強の結果、教科書的知識以外が欠如傾向にあるのは、逆に戦後との継続性と言える。
 P82で氏が展開する、「日本人が日本人でなくなるとき」の論点には、全く賛成できない。
 人は、基本的に国家の利益より、個人的利益を追うものである。
 長期的利益よりも、短期的利益を追うものである。
 この結果、選択肢をなくしているだけである。
 この為、国家は、特別に別の人材教育を行わなければならない。
 即ち、個人の利益よりも、国家の利益を追求する人。
 短期的利益よりも、長期的利益を追う人。
 この様な人物を育てる必要性が存在する。
 この代表的人物が、吉田松陰と昭和天皇(政子妃殿下の問題とは、日本に残された最後の武士道の家である天皇家に匹夫の中の匹夫である外務省キャリア官僚の家から嫁いだ結果の問題でしか過ぎない)であると考えている。
 ある意味、この二人は共に玉木文之進の弟子である。松陰は直系の弟子として、昭和天皇は乃木希助を通じての孫弟子になるのだが、西洋的にはノーブル・オブリゲーション(中華思想的には士大夫)と称するものであるが、江戸時代には出来たこの教育が、明治以降全く出来なくなった結果、匹夫も士大夫も全く同じ価値観を有する社会になった結果でしかない。
 外務省から出てくる全ての行いは匹夫の行いであり、天下り問題の本質もキャリア官僚という名前の匹夫が引き起こした行為であり、今回の検察による小沢問題とそれに追随する全国紙やキー局の行為も、この匹夫問題に他ならない。
 即ち、日本は、少しずつ国家の上層を士大夫から匹夫に変えていき、全共闘世代では、ほぼ全員が匹夫になった、最近雑誌等を見ると官僚の中から何人かは匹夫から士大夫へ自らの立場を変更してくる40代から50代前半の人々の記事を見るが、基本的には、この匹夫的思考力により、選択肢をなくしているだけの話である。
 P92の「とことん辺境でいこう」の項を読んでいると、日本の政治運動や文科系学会の思想史的な流行とは、ルイヴィトンのバッグであって、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと言える。
 欧米で流行っているものを理解できるとか理解できないというレベルではなく、ただ単に流行っているということで取り入れていく、そこには学術的な意味は存在せず、流行を追いかける単なるミーハーでしかなく、これは小泉政権下で竹中平蔵氏や中谷巌氏等が行っていた行為とananやJJの愛読者が流行の洋服を着る行為との差異は存在しない。
 故に、小泉改革と言うものに自由主義経済などとの関連は一切なく、これは単なるルイヴィトンのハンドバッグに過ぎない。
 これは小泉改革だけではなく、戦前の北一輝(ヒトラー)や戦後のベトナム反戦運動・学生運動(毛沢東)・反核運動(欧米のSOLT2反対運動)など欧米の流行を意味を全く理解せず、ただ単に流行っているというだけで取り入れてきた、知的(正しくは痴的)なルイヴィトンのバッグに過ぎない。
 P101からの「アメリカの司馬遼太郎」の論点は基本的には日本論ではない。
 これは、ステーツとネーションの比較である。
 同じ様なネーション同士を比較するのならば、日本論になるが、ステーツとネーションを比較するのは、ある意味牛とマグロを比較する様なものである。
 哺乳類と魚類の違いを無視して、牛とマグロを比較しても全く意味がないように、日本とアメリカを比較する意味はない。
 比較するのであれば、牛と豚とかマグロとカツオの比較をするべきである。
 なお、ここでは氏は、ネーションとステーツの比較しかしていない。
 このタイトルにある、司馬遼太郎氏はアメリカ論において、このネーションとステーツの比較を明確に分けていた。
 P128にある「「武士道」をよむ」に関しては、新渡戸稲造が使った方法は、比較文化論の手法であり、新渡戸が想定した読者層はそもそも欧米の知識人であるため、キリスト教やギリシャ古典や中世史にも詳しい人々である。
 故に、新渡戸は武士道の徳目を説明するときに、キリスト教と比較して、日本の武士道と西洋との親和性に重きを置いているので、氏の論の持って生き方は誤りである。
 また、新渡戸が西洋の知識人に対して文章を書いたように、物を書くと言う行為には、常に想定される読者層が存在するが、氏には想定読者層が存在しないのだろうか?
 新書版で版を重ねる本を出す以上、ある程度、広く一般の読者向けに書きながら、いきなり丸山真男を説明もなく出したりするなど、想定している読者が分かりづらいのだが、論の進め方を見ると一般の読者向けとしか思えず、その一般向け読者を煙に巻く事を目的としか思えない書き方である。
 日本論と言いながら、日本論ではなく世界中どこでも通用する論理、P136の「母語の習得」など、この典型である。
 氏が書く母語の習得は、日本人だけでなく世界中どこでも全く同一の手法にも関わらず、あたかもこの母語の習得方法が日本人だけの特殊な方法であるような記述であるし、この後の師弟関係の方法も世界中どこでも同じように行われる方法である。
 例えば、初めて何かを習うのに行う方法は、自分の行動範囲から選択するのがふつうである。
 Ⅲの「機」の思想の項の最初の宗教を論じる所など単なる冗談に過ぎない。
 日本の宗教と日本以外の宗教の最大の相違は戒律の喪失である。
 戒律を重んじる宗教も日本に入るとその全ては日本化し、戒律が喪失し、神道の一派に変更される。
 また、現在では明治の廃仏毀釈により、仏教と神道の分離が行われたが、江戸時代においては、仏教と神道はほぼ同一であり、仏教のあらゆる仏たちは、神道の中のそれぞれの神になった。
 これと辺境との関連性は何処にあるのだろうか?
 最澄が円戒の思想を打ち出し、天皇に裁可を仰いだ事と辺境との関連性はどこにあるのだろうか?
 仏教の僧侶が婚姻するのは、日本の僧侶と日本が植民地化した韓国の僧侶だけであり、韓国では妻帯僧として忌み嫌われている。この事と辺境との関係性はどこにあるのだろうか?
 仏教の目的は解脱であるが、日本仏教はどう考えても解脱の目的さえ存在しない。仏教において解脱とは輪廻転生のサイクルから解脱することで、死とは違う生を受けて再度解脱へのサイクルに入っていくだけの事であるため、日本仏教とは本来仏教とは全く何の関係性も存在しない別種の仏教である。
 浄土宗における「南無阿弥陀仏」と唱えれば極楽浄土に行けるなど、典型的な異種仏教とも言える存在である。
 仏陀をあたかもキリストやモハメッドの様な扱いをしており、本来仏教とは、誰が経典を書こうと問題はないはずである。この思想と辺境との関係性が全く見えない。
 日蓮宗が、戦前弾圧を受けたという被害者意識を有しているが、日蓮宗の僧侶にも妻帯僧は存在している事は、日蓮宗も円戒を受け入れており、天皇の命は仏の命と同じことであり、弾圧などと言う行為は存在しない事になるのだが、この日蓮宗のウソの被害者意識と辺境とに何の関係性が存在するのだろうか?
 そして神道とは宗教のデパートである。
 おみくじを引いたり、閻魔大王が裁くのは道教の影響であり、天国と地獄の観念はイスラム教からの引用と思われる。神道がこの様に宗教のデパート化した事と辺境との関係性は何処にあるのだろうか?
 現在の日本人は、生まれたら神道で、結婚式はキリスト教、死んだら仏教である。この事と辺境との関係性は何処にあるのか、氏の論では不明である。
 余りにも単純明快すぎる論理の展開にしか過ぎない。
 外務省の機密文書の廃棄問題と辺境に何の関係性が存在するというのだろうか?
 全く不明である。
 読んでいくと、氏はとりあえず適当に地理的意味合いから辺境という言葉を持ち出し、適当な言説を持ち出し、その辺境という意味に適合するよう適当な論を進めているようにしか思えない。
 これでは、氏と年齢的に近い竹中式融通無碍経済学と何が違うのだろうか?

2010年3月 6日 (土)

世界を知る力 寺島実郎著

 前にNHKでグリーン・ニューディールを取り合った番組で寺島氏が出演しており、この時の私の感想は「このオッサン馬鹿かいな」であった。
団塊の世代という数だけ多く質は最低という世代の頭の悪さを代表する人物である。
この本も、このオッサンの頭の悪さが滲み出ているものである。
  P20に「アメリカを通してしか世界を見ない」という台詞も、本質的には誤りである。
なぜならば、アメリカを通してしか世界を見ないという台詞には本来、アメリカの基本戦略を理解して初めて言える台詞であるが、日本の場合は、これさえ出来ていないので、こんな大それた事は本来言うべき台詞ではない。
安部首相は、給油活動には熱心であったが、それ以外ではアメリカの極東における太平洋・アジアの基本戦略を完全否定していた。故に安部元首相は、給油活動に熱心に取り組みながらも、米国に名前で呼ばれることなく、役職者名で呼ばれる不名誉な扱いになった。
安部元首相は、祖父である岸信介よりも親戚の松岡洋右に近い考え方である。
アメリカに見捨てられた首相は、官僚からも見捨てられる事になり安部政権は崩壊したと見るべきである。
この安部内閣の閣僚たちは、アホ以前のレベルである。
 これは安部首相の周りの親米派の面々も同様であるため、この台詞は誤りであり、正しくは「自分の妄想するアメリカを通してしか世界を見ない」というべきである。
この違いは、国際政治や情報の世界では重要な違いと考えられるが、この違いが理解できていないとは、団塊の世代とは、本来ホームレスとしか生きられない人が誤って官僚や会社員や大学教授として生活出来た、運良い人々だった。
私は、最近全共闘から団塊の世代の人々が文科系学生として大学生活を送っていた時代に、最も流行した毛択東の書籍を読んでいるが、感想は、この年代の文科系学生だった人で、読解力が存在する人は一人も存在しないという事だけである。
東大紛争・浅間山荘事件・ダッカ事件・連合赤軍のあらゆる事件は、馬鹿ゆえの事件であり、よど号事件について言えば、単なる精神疾患患者が引き起こした事件に過ぎない。
 また、ロシアに関する件ついても、現在の日本は江戸末の日本人同様通史としての日本史を知らないことにある。
 その理由は学校の歴史教育にある。
 学校の歴史教育は縄文時代より始まり、江戸時代に入るのは速い場合で2学期末、遅いと3学期初めになり、江戸末から昭和に関しては教科書を読ませておしまいというケースが大半であり、通史としての日本史は、石森正太郎の本を読むか、関ヶ原からスタートするみやもと太郎の「風雲児たち」を読むしかないというのは、現代日本の歴史学者が国民に広く教える日本の通史という書物を書けずにおり、これは江戸末の頼山陽の書籍しかなかったという現状と何ら変わることはない話であるが、しかし、このような書籍を読む様な人は通常前に上げた2種の書籍は読んでいると考えられ(読んでいないとすれば、寺島氏の書籍を読む読者層とは馬鹿以外いないことを示している)、P33の「戦後的なものの見方が、いかに偏ったものであるか、気づかされるのではないだろうか」とは、書くべき言葉ではないし、寺島氏が書くべき言葉と考え書いたとすれば、氏が想定している読者層は馬鹿という事にしかならない。
P42の風林火山が、孫子の言葉について説明する所では、氏の想定読者層は馬鹿しかいないという事である(と書きながら、現在これを書いているのはSH-04というドコモの機種であるが、この機種の辞書機能では、風林火山は単語登録されているが、孫子は単語登録されておらず、まごこと打たないと孫子はでず、歴史上の著名人物は単語登録はされていないが、10代から20代のアイドルは単語登録されているので、多くのものが無教養向けというという事になるのだが)。
長々と寺島氏は孫子について説明しているが、私に言わせれば、武田信玄は孫子読みの孫子知らずの典型であり、織田信長の方が遥かに孫子を知っているというべきである(信長は信長単独ではでず、単語登録は信長の野望である)。
P54にある「アメリカと中国の連携に敗れた」とあるのは、典型的な能無し世代の戯言であり、この全共闘から団塊の世代に見られる毛択東はさっぱりわからないけど隠れ毛択東主義者であるこの世代特有の文章であり、正確には「アメリカを初めとする世界の連携に敗れた」とするべきである。
P62から見られる所も、中国人と記している意味は、漢民族という言説か、それとも古典的に儒教と礼学を奉じる人々という意味が現実的な表現であり、寺島氏は格好良く言いながら、戦前に文科系大学教育を受けた人ならば決して誤らないであろう過ちを犯している。
唐や随といった古代王朝において中華民族とは儒教と礼学を奉じる人々の意味である。井上靖位読んでおけ!というべき文章である。
P72位まで読んで見て言える事は、中国に関しては、全共闘から団塊の世代の知識人(正確には無教養な知識人)の書く中国論は最低限度のレベルにまで達していないのは、彼等無教養な知識人が、戦前の知識人の家庭教育である四書五経的な素読教育を経ずに欧米知識を入れたため、最低レベルの知識水準まで達していないのに、余りにも馬鹿なため、その水準すら理解しえない能力しかないという事である。
P79の中国台頭には、氏は書いていないが、重要な要素は全共闘から団塊の世代という能無しの隠れ毛主義者達が中国に多大なる投資を行い、中国の台頭を行い、現在中国の台頭を憂いているという、馬鹿の馬鹿話でしか過ぎない。
その前の世代が韓国に投資を行ったのは、贖罪の意味が強いが、全共闘から団塊の世代の中国投資は、ただ単に馬鹿だったからという理由以外に存在しない。
鶏は3歩歩くと全て忘れるというが、全共闘から団塊の世代に関しては1歩も歩かない内に全て忘れるという悪癖が存在するが、氏も同様の様である。
P79からあるユニオンジャックの矢という表現も的確にはアングロサクソンの矢というべきものではないのか、英国・米国・豪州の主要民族はアングロサクソンであり、ドバイ・インドを現在の立場に押し上げたのは、英国というよりは米国であり、国は違えども主たる民族はアングロサクソンであり、前に氏が書いた大中華圏という表現に対しても呼応していると考えられ、バーチャル国家の意味においてもアングロサクソンの矢という表現の方が適切な表現と言える。
P89のユダヤ人の定義も適切とは言えず、この程度の知識水準では、本来知識人とは呼べないレベルである。
ユダヤ人の重要な定義は母親がユダヤ人であることが重要な定義であるが、最近この定義ではユダヤ人の人口減少は避けられず、父親がユダヤ人も可とする方向に動き出した。
こういう知識を羊頭苦肉というべきである。
また、このアホタレは、自分がどうしようもない馬鹿であることをここまで証明しないと気が済まないのだろうか。
P92にあるユダヤ人の5人の賢者の話を成立させる重要な要素は、彼等ユダヤ人が流浪の民であることが重要な要素になっているのである。もし、迫害され他の土地へ行かなければならない時、お金を貴金属にしていれば他人に奪われるが、お金を教育に注ぎ込めば、他の土地へ行っても生きて行けるし、お金を知識に変えれば、身一つで逃げ出す事が可能になる。
財産を貴金属に変えるのか、知識に変えるのかは、その民族の置かれた環境による。
ユダヤ人やジプシーは、流浪の民故、お金を芸や知識といったモノに変換することが一番有効的な財産保全方法であるし、流浪の民ではない民族は厳しくなっても、全く違う土地へ行く事はせず、貴金属を新しい権利者に渡す事で生きて行く道が作れるので、知識に変えるより貴金属に変えた方が安全を購入する事が可能になる。
ユダヤ人が、何故民主化運動を支えるのかに関して言及がないが、ユダヤ人の迫害は、大体独裁国家で発生する確率が高い。
自分の生命を守る為には、独裁者を阻む民主化が必要だし、あるこり固まった思想に国家がおかされる事も生命の危険性を生む素地が高い。
ユダヤ人の様な民族が生命の危険性に怯えず暮らすのに適切な方法論が、民主化と言論の自由と公正な取り調べと公正な裁判である。
これらが満足する様な、国家こそが、ユダヤ人の様に人種差別の危険性を常に受けている民族が安全に暮らせる条件てある。
 現在の日本の司法・マスコミの状態を考えると日本はユダヤ人にとって安全な地域とは言い難い状況である。
 何故ならば、現在の日本は警察権力とマスコミが結びつき、人権を侵害し、近代訴訟法の原則である推定無罪が否定され、警察及び検察が目標に掲げた無辜の人を捕まえ、マスコミは警察権力の目標に掲げた無辜の人物をあたかも極悪人の様に取り扱い、その個人を社会的に葬り去る事を目的として機能しており、このような環境はユダヤ人の様な人種差別を受けやすい人々にとって見れば最悪の環境といえる。
失業率が増大すると、怠惰で無能な全共闘から団塊の世代の様な人達は、勉学に勤しみ、努力を怠らない人を恨む傾向が強く、また国家と自分を同一化する傾向が強く、またこの様な人々は群れをなす傾向も高い。
現在、民主党の小沢幹事長に対するバッシングがテレビ局や新聞社を中心に行われているのは、若い時は社会の変革を夢見たが、今では薄汚く汚れきった自分に対して、小沢という人物が青臭い事を言いながら、着実に成功をおさめているという事に対して、自分を鏡で見るとそこには肥溜めより汚れた自分の姿に恥、青臭い事を行おうとする小沢という人物を自分と同様の肥溜めのような人間だと納得したい薄汚れた精神が、このバッシングの背景になっていると考えられる。
P104からのIT革命に対する、アメリカの軍事技術のパラダイムシフトという面は表面上は正しいのだが、これを経済的な意味合いや技術的意味合いで考えがないと、何度も失われた何十年と言わなければならない。
何故、日本は失われた何十年という時間が発生したのかといえば、全共闘から団塊の世代が全員無能だったからに他ならない。
この理由は、民間企業は短期間に採算が見込めない事業には投資は行わない。
90年代には、40年代から続いていた総力戦体制の終焉は特に短期間に成果の見込めない投資は出来なくなった。
何故日本では民間企業が、民需製品に対して多大な投資を行い、短期間で成果が上がらなくても問題にならなかったのは、40年代体制というのは、元々この様なシステムであった。
石原莞爾や宮崎が思考した総力戦体制とは、アメリカと戦争する国力を得るためには、最低でも10年以上は戦争をしない体制を作り、国力をたくわえ、アメリカと戦争できる可能な国力を作る事を目的としたシステムであるため、日本が戦争をしないというのは、最低限度の条件であった。
マスコミやしたり顔の竹中当たりが言っていたのは、全く嘘話である。
それでは、国家が常に発展する為にベストな方法は、適当な敵国を見つけ、その敵国を打ち破るだけの軍事力の構築を行う事が最も最適な方法といえる。
何故ならば、目前に迫った国家の危機を打開する為の兵器開発に採算性等は一切関係のない話である。
関係するのは、あくまでも国家の予算の範疇という枠組みだけである。
戦後の日本は、アメリカという途方もない敵と戦うためには、いかなる多大なる予算を使用しようとも戦艦大和建造と零戦等の戦闘機開発は行われなければならない行為であった。
この戦艦大和建造と戦闘機開発が戦後日本を作ったのである。
戦艦大和は大型タンカーとなり、戦闘機は新幹線や自動車に化けたのである。
昔、東大を首席卒業し、大蔵省に入省した馬鹿が戦艦大和の査定を昭和の馬鹿査定と言い、やはり能無し集団である新聞社やテレビ局や経済学者達も納得した話として世間に流布されたが、実際は戦艦大和は大型タンカーに化けたのであり、この大型タンカーが日本にどれだけの税収を生んだのかという事を考えると、戦艦大和建造費など雀の涙程度の金額にしかならない。
戦闘機開発に関しては、蚤か蛆の涙程度しかならない。
この程度の事がわからない能無しが経済学者と名乗っているから、日本経済はダメになったのである。
戦後の日本は、戦前の戦艦大和と戦闘機開発における投資のリターンで、何の新しい事を生まない道路やダム等に多額の資金を投じ、何ら戦後国家の総力を上げた技術開発を行わなかったツケが現在の日本である。
この無能な政策に最も多大な役割を果たした全共闘から団塊の世代の文科系大卒等直ちに死刑にすべき無能揃いでしか過ぎない。
アメリカ経済復活は、冷戦期の軍事技術投資が回収されているに過ぎない。
この程度の単純なレベルの投資が理解できない馬鹿が世界を知る力などという大それた名前のタイトルの書籍をだすよりは、自分の馬鹿さ加減を知る力を得るべきである。
また、氏はP108における金融工学に関する話も他の文科系大卒と同様にただ単にえんがちょっとしか述べていない。
この程度のレベルの話はスーパーのレジ打ちのおばさんにもできる話である。
氏は取りあえず経済について語る前に野口教授の爪の垢を1年365日1日24時間煎じて飲むべきである。
P112からあるグリーン・ニューディールに関する話も大方の専門家という表現の重要な意味合いを氏は理解していない。
 政府機関にいる専門家や氏が会う大方の専門家とは、現在の発電方式で利益を生む団体に所属する専門家という意味であり、第三者的な意味での専門家という意味ではない。
 氏は、情報の専門家というふりをしているが、氏は情報を扱うだけの能力のない情報の専門家に過ぎない。
 何故ならば、あらゆる情報にはベクトルがかかっており、それぞれの専門家が自分の不利にならないようにベクトルをかけて情報を発信しており、氏のように情報のすり合わせ技術の専門家は、この様なベクトルがかかっている情報に出合うと明後日の方向へ走りだす結果にしかならない。
 明治以来続いてきた学校による教育の一つの弊害が氏の様な人物である。
 明治以来続いてきた学校教育とは、欧米先進国で作られた技術を無批判に覚え活用できる人材を作り出す事を目的とした教育システムである。
 すなわち、「考え理解する人」を育てるのではなく、「全く考えないで犬が芸を覚える様に芸を覚える人」を育てる方式である。
 「教科書を理解するな、教科書を再現しろ!」
 これが、明治以来続いてきた学校教育の正体であり、発展途上国型教育システムの正しい姿でもある。
 先進国にとって必要な人材は逆の「教科書を理解しろ、もし、誤っているのならば正せ!」が、先進国にとっての必要な人材である。
 学者とか研究者を育てるのではなく、訓詁学の権威を作り出すのである。
 氏は訓詁学の権威ではあるが、他の権威ではない。
 氏は、グリーン・ニューディールについて発言しながら、現在の発送電技術における最大の問題点というよりも、中心的な問題を理解していない。
 エジソンとテスラが現在の発送電技術を開発して以来、発送電技術の最大の問題点は「送電ロス」である。
 現在、使われているのは交流発電(テスラが開発)になったのは、直流発電(エジソンが開発)は、送電ロスが直流発電の方が高いためである。
 送電ロスこそ、発送電技術の最大の問題点である。
 送電ロスとは、送電線内には抵抗体が存在し、この抵抗体により、作られた電力は、電力消費地にたどり着くまでの間に大半を消費することになる。
 送電線ロスをなくす、唯一の技術の可能性は超電導技術だけである。
 超電導時には、抵抗体がゼロになるため、送電ロスが発生しない。
 しかし、安価な超電導技術開発には、まだ遥かに遠い道のりのため過渡期的な技術として、スマート・グリッドなどの技術が作られているに過ぎないし、技術開発は、小型の高効率の発電技術を可能にしたため、グリーン・ニューディールの様なプランが打ちたてられるようになったが、これは既存の電力会社や大型発電技術で利益を上げている会社にとっては、権益の縮小に他ならないため、氏の言う大方の専門家(電力会社や大型発電器製造会社に勤める専門家)は、疑問符を作り出しているのである。
 もし、氏が馬鹿ではなく、この様な発送電技術の問題点を理解していれば、遥かに上方のレベルで、これらの点に関して発言できたのが、残念ながら馬鹿であるため、この様な間抜けな文章を書いているのである。
 また、氏は、スマート・グリッドとインターネットに近い事を言っているが、そもそも技術とは応用である。
 誰かが他の分野で開発したものを誰かが別の分野で応用していくものである。
 あらゆる技術は、何かの技術と相似形の形をとるのは当然の事である。
 人間は、全くゼロの所から有を生み出すのではなく、ゼロを超える所から有を生み出すものである。
 本当に、全共闘から団塊の世代にかけての文科系大卒は、勉学と書いて無駄と書いたり、経験と書いて時間の無駄と読む世代である。
 P126にある、合従連衡と書いているが、的確には烏合集散と書くべきである。
 合従連衡の意味を氏が知っていれば、当時の状況は烏合集散としか言えない状況である。何故ならば、当時は将来像もなく、強大な力の存在もなく、ただ単なる権力の保持だけを目的としているため、とても合従連衡などと言うべき状況にはなく、権力という果実を求めただけなので、烏合集散というべきである。
氏は、史記を読んでいないのではないのか?
 P130からある、冷戦期の崩壊が意味するものに関しては、氏の馬鹿さ加減が良く出ていると言える。
 単純に見れば、佐藤優氏などが言うように帝国主義の復活であるが、冷戦の崩壊はそれまでの冷戦期の外交プロセスから帝国主義的武断外交的側面を強くしたが、外務省は、戦前の武断外交時代に対しても武断外交とは何かという意味を理解できず、現在も理解していないため、戦前は孤立化を深め、現在はアメリカ追従を盲信するしかないのである。
 武断外交とは、「昨日の敵は、今日の友。今日の友は、明日の敵」であり、その時の状況により、的確に国益の追求のみを目的とするものである。
 P134にある、松本重治氏の「日米関係とは、米中関係である」というのは、氏にしては珍しく的確な表現である。
 日米間には、広大な太平洋があるため、日米間の協調体制の保持こそ、アメリカの世界支配の為の必要不可欠な条件である。
 日米関係の崩壊とは、アメリカの世界支配の崩壊と合意語であり、アメリカが元のモンロー主義体制に戻らず、日本に安部元首相の様な能天気な国際観を有さない人々を政治権力から遠ざける限り安定的なものとなる。
 戦前の最大の失敗は、首相桂太郎の鉄道王ハリマンに対する南満州鉄道売却の小村寿太郎の拒否にある。(小村寿太郎とは、外務省に銅像が飾られるべき人物であると、同時に顔写真が小便器の標的になるべき存在である)
 この失敗が、結局太平洋戦争開戦への悲劇となった。(詳しいことは、別の所で書くこともある)
 P141にある台湾への遷都という書き方は余りにもおかしい、正しくは台湾への亡命とか逃亡と書くべきであるし、遷都という言葉を使いたいのならば台北へ遷都したと書くべきである。
 中米協調関係は幻想にしかならない。
 何故ならば、中国の躍進は結局のところ、太平洋で二分する世界統治関係にしかならない。
 何故ならば、米中は共に資源国であると同時に、広大な面積を有する国家であり、そして、共に領土を拡張することによって、強大な国家建設を行ってきた国家である。
 この関係は協調よりは対立しか生まない関係である。
 多くの人々の勘違いは、ロシアとは中国の影である事を認識していない点にある。
 ロシア人とは、日本人にとっては白人であるが、欧州人にとってロシア人とはアジア人である。
 ロシアとは、トルストイの言葉に「我々ロシア人は、欧州人にとってはアジア人だが、アジア人にとっては欧州人である」に滲み出ているのである。
 欧州共同体は、トルコを組み入れる事はあっても、ロシアを組み入れる事は決してあり得ない話である。
 何故ならば、欧州人はトルコの考えや発想を肌で感じる事は可能であっても、ロシア人を肌で感じる事は出来ない。
 トルコの欧州共同体加盟のネックになっているのは、テロとの戦争という言葉以前は、トルコの余りにも親日的側面が嫌われ、現在ではイスラム的面が嫌われているだけの話である。
 ロシアとは、母親は中国で、父親は欧州のファザーコンプレックスの塊であるとみるとロシアと言う国家が分かり易く見えてくると私は考えている。
 即ち米ソ冷戦構造とは、形を変えた米中冷戦関係と見るべきである。
P145の二つのグローバリズムの項目を読むと、氏が歴史を司馬遷の様な「歴史を流れ」と見る史観ではなく、文科省編纂の歴史教科書の様な「歴史を断片」と見る受験歴史史観に侵されている事が良く出ている。
 現在の世界の流れの構造は、基本的には国民国家の終焉とナポレオン戦争以降進められてきた総力戦体制の終焉という枠組みで見るべきである。
 そこには福祉国家の終焉なども発生し、ある意味、国家や企業は、それぞれ中世の「円卓の騎士」の様な状態に向かっていると見るべきである。
 戦争請負会社の存在などは、典型的な中世の傭兵の話である。
 氏は、物事が的確に把握する能力に欠けるためか、この様な人物が多用する話を煙に巻く言い方を使っている。
 氏が使う分散型ネットワークなどは、この典型的用語である。
 これは、世間に流布している「テロとの戦争」という言葉と同じである。
 軍事戦略論や戦術論が理解でき、軍隊と警察の違いが理解できれば、「テロとの戦争」という言葉は、知的崩壊した用語にしか過ぎない。
 アメリカ軍は、世界の警察と言われているが、警察ではないのである。
 そういえば、氏と同様の馬鹿である、共産党の志位委員長と社民党の福島瑞穂党首は、二人とも東大法学部を上位の成績で卒業しながら主権の意味を全く理解していない話しかできないし、社民党の前党首土井たか子同様、法律というものが、基本的には成文で書かれた成文法であろうと、基本的には慣習法であるという事が、全く理解できていない。(刑法も民法も基本的には判例の積み重ねで法律の執行を決定することは、この意味において言えば、刑法も民法も慣習法であり、ましてや憲法は遥かに慣習法である。憲法9条は現在真の意味で言えば、実質的には書き換えられているか、実質的には停止状態にあると言える。文科系大卒者とは、良くて実質学歴小学校2年時中退者の意味でしかない。何故ならば、小学校3年生以上には常に論理的思考力が求められる。数年前流行った論理的思考力本は如何に日本には実質学歴小学校2年時中退者が多いのかを示したとも言える。)
 この事に関しては、全ての文科系大卒者に言える事である。
 P147からP153にある、物事の見方は適切とは言えず、余りにも状況認識能力の欠如による認識である。
 日本製造業の衰退(金融・文科系学問は衰退以前の明治以来停頓状態)の基本要因は、組み立て加工が、アナログからデジタルに変わったことによるものが大である。
 それまでの組み立て加工は、原木を切り出し加工し一つの組み立て品に仕上げるというアナログ的なものに対して、現在は、レゴブロックのように出来上がった部品を集めて、一つの製品組み上げる事主体となっている。この様なレゴブロックの組み立てには経験は必要ない。誰でも短期間に一人前の労働者として通用するようになり、この場合、製品の優劣を決定する要素は、労働者の賃金と経営者の経営判断の差が出てくるだけである。
 韓国のサムスンと日本の電機メーカーの差は、労働者の賃金と経営者の能力の違いだけであるが、この差が絶大な差になった。
 日本は、このデジタル時代の到来に対して、官公庁や企業の経営の上層部に全共闘から団塊の世代が来たことが致命的な差になった。
 但し、レゴブロックそのものを作るためには、豊富な経験を有するため、部品製造メーカーでは、全共闘から団塊の世代が経営上層部を占めても特に問題にならなかっただけの話である。
 ましてやソフト開発は、ハード開発に比較して、資金力は重要な問題にならず、豊かな発想に対して、経営上層部が的確な経営判断を行えば良いだけである。
 故に、日本が競争力を有するためには、デジタル技術ではなくアナログ技術に力を注ぐと競争力を増すことになる。
 アナログ技術は、日本人が得意な「すり合わせ」の技法が重要な役割を果たすことになるからである。
 サービス業に関しても、日本には強力な国際競争力が存在する。
 宅配便(在日記者たちの輸出して欲しいサービス業)・老舗旅館のもてなし(星野リゾートの強み)などは、日本の強力な国際競争力である。
 完全無欠の馬鹿たる全共闘から団塊の世代が推し進めた成果主義は、日本の強みであるすり合わせの技法の崩壊しか生まない行為である。これだけでも全共闘から団塊の世代の文科系大卒者全員を死刑にする理由に値する。自分の強みも弱みも理解できない様な馬鹿は死刑以外の刑罰は存在しない。
 トヨタ自動車の生産システムと終身雇用制度は表裏の関係にある。
 誰が、明日首にもなる会社のQC活動やTPMを行うのかである。
 竹中平蔵をはじめとする能無し経済学者たちは、この程度の事も分からない無能経済学者である。
 自分自身がシステム的な思考が出来ず、常にすり合わせ思考しかしていないのにも関わらず、すり合わせを否定するなどは、無能以外の言葉は存在しない。
 P154にある「アメリカへの過剰依存・過剰期待を強め思考停止状態に陥っていた、過去20年間の過ちを克服できないだろう。」の先には、現在、氏の様な馬鹿がオピニオンリーダーと呼ばれる日本では二種類の選択肢しか存在しない。
 一つは、今までの対米依存関係を存続していく方向と、もう一つが、安部元首相やその周辺(小林よしのり氏や民主党前原大臣一派やこの著者も含む)の様に過剰な対米依存から全く正反対の対米嫌悪(戦前の日本がこれである)の2種類が存在するが、氏の日米安保の見方から考えると日本は戦前同様の対米嫌悪から、世界的孤立化の道を選択する可能性が非常に高い。
 日米安保の最大の役割は、東アジア地域全体の存在的な最大の脅威の除外という役割が存在する。
 東アジア地域全体の存在的な最大の脅威とは、軍国日本の復活である。
 日本人以外全員が、東アジア地域最大の脅威を軍国日本の復活を最大の脅威と思考しているであろう。
 日本を除く、全ての東アジア地域の指導者たちは、毎晩軍国日本が復活しません様にと神様に祈りを捧げながら眠りに付いている事であろう。
 日米安保最大の役割は、軍国日本復活の阻止にある。
 例えば、社民党の土井たか子氏や福島瑞穂氏や自民党の安部元首相や民主党の前原大臣・枝野大臣の様に、周辺状況を一切無視し、誇大妄想如き事を平然と言い、強いものには巻かれ、弱い者には強くでる行動様式は、少し見方を変えれば戦前の日本陸軍と何ら変わるものではない。
 特に前原大臣のJALに対する発言の経緯と戦前日中戦争において、昭和天皇に「簡単に片付く」と上奏した陸軍大臣の思考や東条英機の演説等と全く相似形である。
 この様な人々が大臣や国会議員として成立する現在日本は、戦前の阿片利権を求めて日中戦争を開始し、阿片利権地帯に対して軍を無関係に進軍させた日本と道路利権を得るために適当な行動に終始した自民党議員や国土交通省の役人の思考形態は全く同一であり、思考を少し変えれば、日本は何時でも軍国日本を復活させる可能性が非常に高く、私は少し状況が変われば、社民党の土井たか子氏や福島瑞穂氏や辻本清美氏が、天皇陛下万歳!!と叫び、竹槍を持って鬼畜米英と叫んだとしても不思議ではない。
 現在の日本には余りにも東条英機の子供たちが多すぎるのである。
 この抑制に対する唯一の選択肢が在日米軍という、軍国日本復活阻止のための機構が現在の日本には必要不可欠な存在と言ってよい。
 P157の項目に対しての問題点は、氏もそうであるが、小学館発行のSAPIOという雑誌の論者達にも共通する見解は中国周辺国家の存在を加味していない点である。
 彼らにとって中国周辺諸国とは華僑の存在する地域をさしているだけで、ベトナム・モンゴルといった、ある意味反中の範囲に入る国家を無視している所にある。
 東アジア地域には、深層的に反中国家群が存在しているのである。
 彼らにとっては軍国日本も厄介なそんざいであるが、同時に中華思想中国も嫌な存在である事である。
 氏らの論拠には、この様な国家群が存在しないという意味において、戦前これら欧米の植民地になった国家として軽んじた陸軍上層部と同様の思考形式が見られ、「アジアとアメリカのかけ橋」どころか、「世界からアジアから孤立化」する日本像以外描き出せそうにない。
 アメリカにとって見れば、何も日本ではなくても、これら深層的反中国家群と協調する道も存在するのである。
 チベットのダライラマと米国との対話は、これら国家群に対するメッセージとも受け取れない事もない。
 P162にある東アジア共同体に関しては、まだまだ先の話である。
 EUの例を引き合いに出していたが、これは宮沢政権後の日本の政界状態を誤って合従連衡を使用していたが、EUこそ合従連衡の賜物である。
 これはドイツが欧州を吸収するか、(英仏が連携して)欧州がドイツを吸収するかの選択肢の内、英国が抜けたため、フランスはドイツと手を組み、ドイツが欧州を吸収するといいう形に収まり、現在では、「ドイツは、ヒトラーが軍事力で成し遂げようとした事を経済力で成し遂げた」と言われている。
 東アジア共同体に関しての合従連衡策は、
1、 中国が東アジアを吸収する。
2、 東アジが連携し、中国を吸収する。
3、 日本が東アジアを吸収する。
4、 中国を盟主とする東アジアが日本を吸収する。
5、 アメリカを盟主とする東アジアが中国を吸収する。
 という5パターンが考えられており、バブル期に完全なる馬鹿である全共闘から団塊の世代が夢想したのが3のケースである(彼らの馬鹿振りから完全に失敗した)が、現在中国が考えているのが4のケースと考えられるが、アメリカとしては5のケースを作り出したいと考えている事であろう。この為、アメリカは1をメディアに乗せている様でもある。
 2は、A.S.E.A.N.の思考ケースであるが、可能性は非常に薄いので、4か5が東アジア共同体の現在の選択肢でもある。
 P166の項目で氏が言う、シンクタンクと通信社に関する事に関しては大賛成である。特にシンクタンクは、宮沢政権下で、マクナマラが日本で公演を行った時に「宮沢には、直ちに10個位のシンクタンクを早急に作るべきであると提案した」と公演で述べたという話を日本のシンクタンク関係者の前で披露した話をある本で読んだ。マクナマラは日本には、世界でシンクタンクと呼ばれる存在がないとマクナマラは言っており、日本にあるシンクタンクとは全て経済指標研究機関の事であるため、世界的にはシンクタンクとは呼べないという話である。
 シンクタンクは、現在問題となっているオーバードクターの問題解決にも役立つのである。
 この問題の本質は、「器作って魂入れず」の反対で「魂作って器入らず」である。
 P172から先にある本や土地に関する話は、賛成である。
 情報は多面的に捉えなければ情報ではない。
 ある人物が、ある書籍を書いたとしても、その著者がある資料から思考を引き出したのかが分からなければ読書は単なる趣味であり、時間潰しにしかならない。
 たまに自分の読んだ本のアマゾンの書評欄を読むと趣味の読書や時間潰しの書評を目にすることがある。
 今、私は小林英夫教授の書いた本を中心に読んでいるのだが、きっかけは野口悠紀夫教授の「戦後日本経済史」を読んだ事による。
 この総力戦体制経済システムの源流が小林英夫教授の書かれた本にありそうだと野口悠紀夫氏の本から読み取れたので読み始めたのである。
 私が、このブログで批判する「失敗の本質」という本が何故ダメ本なのかと言えば、この著者らは総力戦とは何なのかを全く理解せず、太平洋戦争というものを分析しようとしているのである。これはダメ本の著者である戸部氏と多数対談している半藤一利氏にも言える事である。
 総力戦とは、ネジの規格を国内共通とする国(アメリカ)と工場ごとでバラバラな国(日本)が戦えば、間違いなくネジの規格を国内共通する国が勝つ戦いなのである。
 総力戦である太平洋戦争を語るのに総力戦とは如何なるものなのかを理解せずに語る事は、明後日の方向へ走りだす方法にしか過ぎないからである。
 しかし、情報論の基本は、陽明学ではないが「知行合一」の様である。

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