７０年代以前の真実と９０年代以降の真実、混沌とした８０年代

　このタイトルは、元外務省のキャリア官僚原田武夫氏が日刊現代で連載している”国際政治ナナメ読み”を読んでの感想である。
　氏の文章を読むと非常に陰謀史観の好きな人である事は間違いない。
　しかし、残念ながら陰謀史観はなかなか成立し得ないのが現実である。
　赤の他人が自分の思惑通り動くの常に赤の他人が自分と比較して遙かに劣り、そして自己抑制が一切利かないかなりの愚か者であるケースにおいては可能である。
　即ち、陰謀史観が成立するケースは、石原莞爾の頭脳を持った大久保利道の精神を有した人々が団塊世代親子を引っかけるケースでは成立するが、団塊親子以外ではなかなか難しい話である。
　今回取り上げるのは、原田氏の書いた”米国が狙う日本の団塊世代親子の資産”という文章である。
　この文章を読んだ感想は、原田氏は東大法学部をでて外務省に入っているが、この経済認識は、東大の教養での経済学のレベルはかなり酷いレベルにあるという事だけである。
　東大は、経済学に関しては博士号・修士号・学士号を出してはならないレベルにあるといえる。
　そもそも団塊世代に資産は存在しない。
　そもそも戦後史の資産形成は常に失政と背中合わせにある。政府の失政が庶民の資産形成に強い影響力を持っている点にある。
　即ち、日本で言えば、所得倍増論・日本列島改造論・バブルの三点が資産形成に重要な役割を果たした。
　庶民の資産形成とは、住宅にであるが、住宅（土地）の価格上昇は、先に上げた３つの失政時期に上昇を行ったがバブル期の住宅価格の上昇は現在消滅しており、現在の土地価格の底上げ部分は、所得倍増論と日本列島改造論の時期だけである。
　列島改造論による狂乱物価以前に住宅を取得した人々は２０倍以上の資産上昇を有し、老人が富裕層である原因になっている。
　しかし、団塊世代が住宅を取得したのは、列島改造論以降であり、それ以降の上昇はあくまでも物価上昇ベース分だけであり、資産形成には意味をなしていない。
　もし、団塊世代の大半がバブル期の高値時期に住宅を売却し、底値時期に買い換えたとしても、資産を有しているとは言いがたい。
　何故ならば、前に述べたように、バブル崩壊の最安値で住宅を取得したとしても、列島改造論以前の土地価格の資産上昇分より遙かに高い水準でしか過ぎない。
　このため、日本における土地価格には莫大な上げ底部分が存在しており、この上げ底の崩壊は、列島改造論以降に住宅を取得した人々の資産崩壊とローンの担保物件の低さという問題が存在しているため、列島改造論以降に住宅を購入した人々の大半は常に資産破壊の危険性が存在している。ただし東京の山の手線内の一部地域では影響を受けないが、それ以外の地域では重大な影響を被ることになる。
　即ち、団塊世代は富裕層ではなく、住宅価格の崩壊による貧困層なのである。
　世の中に貧困層のゴミ資産を狙うアホは、団塊世代親子位バカでないといないのである。
　故に貧困層である団塊世代の資産を狙う様なバカは存在しないため、団塊世代親子の資産を狙うなどと考えるのは、余りにも頭が悪いため、陰謀史観を信じてしまう団塊世代親子位しかいないといえる。