７０年代以前の真実と９０年代以降の真実、混沌とした８０年代

　今回の経済不況は、薄暮か暗闇かと言われた場合、暗闇であることは間違いない。
　エコノミストたちは、明るくなる前は、最も暗いと言うが、その科白自身が過ちである。
　何故ならば、ＡＩＧが破綻したＣＤＳは解決したのか、リーマンが破綻したサブプライムローン（この名前は好きではない。正しくはアメリカ版ゆとり償還ローンとか変額ローンと言うべきである）やＧＭのレガシーコストは解決したのか、と言えば何一つ解決していない。
　ただ投資銀行の証券部門が回復したと言われているが、これはあくまでも、日本の失われた１０年時代に銀行が買い続けた飛ばしと言われる債権をだめ銀行達が購入しているだけではないのか。
　何一つ解決した分けではなく、隠れだしているだけである。
　より悲惨な状態に突入しだしているだけではないのか。
　日本においても、今回の最大の問題点である、ＧＤＰに占める輸出割合が４割になったが、この大半が国内消費に変わったのか。払えもしない団塊の世代の年金と医療費は払えることになったのか、それとも団塊の世代はこの半年で生存者は数えるほどに死んだのか。
　何一つ解決していないどころか、問題が何なのかさえ分かっていないのである。
　それで景気は良くなる事はまずないであろう。
　麻生首相は、ＫＹ（漢字読めない・空気読めない・経済よくわからない）で、でも本当は自分が分からないだけである。
　与謝野氏は、あいも変わらず、世界恐慌に突入した英国の蔵相的事しか言えないのである。
　そして、経済学者はヒックス以降の経済学はエンガチョである。
　これでは、ただ暗くなっていくだけである。
　

　4月30日号の週刊文春の新聞不信を読む。
　毎日新聞の文章は読んでいないが、この文春の文章だけを読んでの感想は、毎日新聞の論説委員とはおかしい人々の別名なのか、それとも今は、どこの新聞社の論説委員は団塊の世代だからおかしいのかである。
　そもそもこのおかしい人は、人間ドックの朝食の場所として、喫茶店に行ったらタバコを吸っている人がいたということを、団塊の世代特有の頭の異常な悪さは、本来毎日新聞指定の病院の受動喫煙に対する見解について問わなければならないのだが、団塊の世代特有の頭の異常な悪さは、論理のとんでもない飛躍を行い全く無関係な日本社会やファシズムに論理の飛躍を生み出すのである。
　どこもかしこも、禁煙エリアを設けるのは、成果を上げられない知事や首長の特有の行動で、神奈川県の知事は典型である。
　この知事の様な行動を禁煙ナチズムと呼ぶべき行為である。
　しかし、ここで問題にすべきは、禁煙ファシズムの問題ではなく、病院内における喫煙の問題である。
　人間ドックしか行わない病院においても、現在は、禁煙が保健適用されるので、病院と提携している飲食施設においては、禁煙が原則である。
　毎日新聞の論説委員は、余りにも頭が悪いため、この切り分けができないのである。
　同時にこの頭の異常な悪さは団塊の世代特有のものでもある。
　まず、この切り分けがなされていないといけない。しかし、文春の論者も毎日新聞の論者も互いに団塊世代のためかおかしな議論をすすめているのである。
　病院意外の施設においては、有料という原則において喫煙は認められるべき行為である。
　何故ならば、本人には煙草で病気や死んだりする自由というものがある。
　この毎日新聞の論説委員も神奈川県知事も、民主主義というものがよくわかっていないのである。
　彼等が理解できている民主主義とは、小中学校で学ぶ民主主義という名前の全体主義主義以外の何者でもない事である。
　これは、管直人氏や福島瑞穂氏や故筑紫哲也氏のいう民主主義はほぼ１００％全体主義である。
　日本における左派系文化人の言う民主主義とは全体主義の事をさしており、民主主義とは一切無関係である。
　また、日本のジャーナリストは選挙における選挙公約の意味を一切理解していないかまたは理解できない。
　

　この毎日新聞と週刊文春の問題点は、
　１、毎日新聞の論説委員は余りにもバカなため、問題点の本質が一切理解できていない。
　２、週刊文春の記者の方も毎日新聞同様のアホさ加減で論じている。
　３、毎日新聞と週刊文春の記事を書いたのはお互いに団塊世代の為か、余りにも頭が異常に悪い。　

　細かいことを言うと、ここでファシズムという行為のほとんどはナチズムなのかもしれない。
　しかし、毎日新聞の論説委員に、教養を求めるのは、八百屋で魚を買う様なものである。
　

　ＭＫ氏が千葉県知事になったが、選挙から知事になってから出るわ出るわ、大嘘八百、完全無所属とは自民党ドップリ、ダム建設は選挙中は慎重論から当選後は推進派へ邁進、親バカな隣県知事の向こうを張ったパクリマラソン等数々出てきても、普通の人であれば誤るところを全く世評を無視し、突っ走っていく、失敗は他人へ成功は自分のモノという、団塊の世代の資質を１２０％発揮しているＭ氏は、さすがに正しき団塊の星である。
　団塊の世代とは、どんな人たちかと言われればＭ氏の様な人であると言って良い。
　Ｍ氏も弘兼氏の作り出した島耕作氏の共通項は口では仕事好きを公言するが、やっていることは仕事を作るのが好きでしか過ぎない。
　Ｍ田氏にしてもマンガの島耕作氏にしても、何かを行うと他人の仕事がドンドン等価級数的に増加していくのである。
　Ｍ田氏と島耕作氏は共に、仕事をしないことが最も世の中の役に立つことを気づくべきであるが、これは森田氏や島耕作氏だけではなく団塊の世代全員に言えることである。
　団塊の世代の仕事とは、汚物をまき散らしていく事以外のなにものでもない行為である。
　

　ＮＨＫで田中芳樹氏原作のタイタニアが始まった。
　銀英伝やアルスラーンなどの氏の作品のファンである私は第一話を見たが、このケルベロス星域開戦でファン・ヒューリック提督の取った作戦とかわぐちかいじ氏のジパングで大和旗艦で取られている作戦は全く同一の作戦である。
　大兵力に包囲された場合、最も有効的な作戦は、大兵力全域を覆う攻撃力の持つ兵器を包囲の中心点で爆発させるという、熱核兵器が誕生する以前では決して存在しない作戦である。
　この作戦は、原子爆弾が出てくる以前の時代には存在しない作戦である。
　かわぐちかいじ氏はジパングで日本が原子爆弾を開発した場合、アメリカ海軍に包囲され、アメリカ海軍が大和に向かって全兵力を集中させ、攻撃開始の中盤で大和ごと核爆発をおこさせアメリカ海軍を全滅させる計画をたてたが、現実の日本軍が原子爆弾を開発し多場合、破裂させる戦場は大和ではなく、沖縄であることは間違いのない出来事である。
　そのいみにおいても日本は、原子爆弾の開発に失敗して本当に良かったと言える。

　日本の製品がガラパゴス化したと言われて、その代表的製品として携帯電話が上げられているが、しかし、携帯電話市場はＦ１レース会場化したため、一見ガラパゴス化したように見えるだけで、ガラパゴス化したわけではない。ガラパゴス化したのは携帯電話市場ではなく炊飯器市場である。
　この二つの製品を比較することで、携帯電話は世界の最先端市場が日本市場であるが、炊飯器はあくまでも特殊な進化をとげたガラパゴス市場であることを明らかにしていきたい。
　携帯電話において、日本が最先端市場である証拠に、世界的携帯電話機メーカーである、ノキアやサムスンは日本向け製品を出し、音楽プレイヤーやカメラやお財布機能を取り込んだ商品を提供している。
　これは、将来の携帯電話には、音楽プレイヤーやカメラやテレビや決済機能が内蔵されるが、現在、そのインフラが整っているのは日本しかないため、一見携帯電話市場が特殊かした様に見えるのであるが、インフラ環境が整えば日本の携帯電話で盛り込まれた機能は世界の携帯電話に盛り込まれていく機能であると考えられる。
　日本のメーカーは、自国市場をＦ１サーキットであると見ず、特殊市場であると考えたため、世界へ進出が失敗したのである。
　これは、携帯電話に関しては、技術は正常進化を遂げたが、経営は特殊進化していったため発生した問題であると言える。
　これに対して炊飯器は、技術も経営も特殊進化した市場であると言える。
　何故ならば、日本の炊飯器はジャポニカ米をより美味しくたける様に進化したが、世界の主力米はタイ米である。
　タイ米は、長粒種と言われる米で吸水率が非常に悪い米であるため、短粒種と呼ばれるジャポニカ米の様に吸水率が高くないため、最初に煮るときに大量の水に付けて煮て、煮た後に煮汁を捨てて、後はジャポニカ米と同工程をたどるのだが、最初の大量の水で煮て、煮汁を捨てるという工程を現在の炊飯器は出来ないこのため、１台１０万円の高級炊飯器を使用しようと１万円でお釣りがでる炊飯器で炊こうとタイ米をまずく作ることが出来ないのである。
　そして世界で最も食べられている米はタイ米である。
　この炊飯器の進化をガラパゴス化した製品である。
　これと同様の進化を遂げたのが薄型ＴＶでもある。
　この証拠に去年No.１ＴＶがパイオニアのＴＶであるが、この技術的な好評化を裏切るように、パイオニアはＴＶ事業を辞めるのである。
　これは世界の人々はパイオニアが作ったような技術を求めていないのである。
　他にも多数ガラパゴス化した製品は存在するのである。しかし、この製品がＦ１レース化したものなのかガラパゴス化したものなのかである。
　携帯電話は、今述べたようにＦ１レース会場であるが、電電公社労務部に乗っ取られたドコモは、自らの意志で自分の首を絞めながら首が絞められているいうおかしな経営を行う会社になってしまった。
　このドコモの電電労務部による緩慢なる自殺の手段の一つがｓｂ１ファイルである。
　写真も動画もドコモオリジナルのファイル形式で保存され、この結果、端末は買い換えが行われならなくして、自分で自分の首を絞めるという、電電労務部のお得意手法をとり、日本の電話市場を破壊戦滅する作戦に電電労務部は取っているため、携帯電話は本来技術的にはＦ１レース会場であるが、電電労務部のおかげで携帯電話の墓場になってしまうかもしれない。

　これは、本来組織論のケーススタディー的な教科書であった”失敗の本質”は、一部著者等（ノモハン・ミッドウェーの担当者）の勘違いや読者達の大幅な勘違いの結果、戦略論的読み方をされている、失敗の本質に対して、太平洋戦争の戦略的・政略的ミスについて考えてみたい。
　しかし、失敗の本質は、誤った読まれ方の為に、純度１００％バカを発見できる”バカのリトマス試験紙”的役割を持っている。
　
　本構成は戦略的政略的ミスに関して構築するため、本物のバカにとって勝ったと考えられている戦い（戦果が上がった戦いも戦略もしくは戦術的に失敗した場合は失敗した作戦として取り上げる）また、バカのリトマス試験紙の方で取り上げた、ガダルカナル・インパール作戦などの個別の作戦ミスは取り上げない。
　よって、ここで取り上げる戦略的政略的ミスとは
　
　１、大本営政府連絡会議
　　　（戦争設計の欠如と相手国の無理解）
　２、真珠湾作戦
　　　（戦略目標・戦術目標と戦果との関係）
　３、絶対国防圏構想の破綻

　この３点のみが太平洋戦争全体におけるミスである。
　バカのリトマス試験紙ではノモハンからスタートさせているが、このノモハンから取り上げるところが、バカのリトマス試験紙たる所以である。
　組織的課題として取り上げるのであれば、満州事変や２２６事件の方が、ケーススタディーとして的確であるし、ノモハン・ガダルカナル・インパールの何れも、ケーススタディーとしては全く同じ粗筋である。
　勝手に下の参謀が計画を立てて実行し、大失敗したが、責任を一切取ることなく栄転したと言うことでは、なにも変わらない。
　その意味では、この初端たる満州事変の方が適切であり、どの様な場合責任を取らされるのかのケースとしては２２６事件がケースとしては適切である。

　全く同じ様な失敗を３例も取り上げて、何のケーススタディーの意味があるのかである。
　この３例は戦略・戦術的に全く意味のない作戦である。
　失敗したのは、この３例とも、自軍の部隊の能力や戦場たる地形や相手方の兵力を完璧に無視した作戦であるため、戦略的戦術的に取り上げる所が一切存在しない作戦である。
　例えばインパール作戦に関しては、英国軍は、円形陣地を構築し、空から補給を行っているため、この敵を攻略出来るか否かは、日本軍の航空戦力が、英国の航空戦力による補給部隊を攻略出来るか否かにかかっていると行って良い。
　空から補給を受けている部隊に対して、補給を持たない地上兵力（３８式歩兵銃）だけで、重武装の敵部隊を攻略出来るか否かであり、こんな作戦は最初から成立しない作戦である。
　こんな作戦を立てる指揮官が何故、病院で治療を受けることなく現地で指揮官になれるのかは、組織論の世界ではなく、文化人類学の世界の話でしか過ぎない。
　日露戦争終結以前の日本軍は、戦略論や組織論の世界で話が出来たが、日露戦争終結以降の日本軍は、文化人類学でなければ判明しない世界の住人になったと行って良い。
　故に、ここでは文化人類学的課題にしかならない陸軍の作戦計画は出来るだけとらない事にする。
　また、２項で真珠湾作戦とあるのは、バカのリトマス試験紙では、成功した作戦と書いてあるのにたいしてここでは失敗した作戦としてあるのは、真珠湾攻撃の作戦目標は米機動艦隊の攻略である。そしてミッドウェーの作戦目標は真珠湾攻撃と同様の米機動艦隊の攻略である。
　もし、真珠湾攻撃において作戦目標が成功しているのならば、ミッドウェーで同じ作戦目標を立てる必然的理由が存在しない。
　故に、ミッドウェー作戦を計画している時点で、真珠湾攻撃が失敗した作戦であることを当時の海軍自体が認識していた出来事であるが、バカのリトマス試験紙である本では、この程度の認識が出来ないため、真珠湾を成功した作戦であると記載しているのである。
　作戦の成功か否かを決定する要素は、作戦目標の正否だけである。戦果が上がれば成功、戦果が上がらなければ失敗であるのならば、戦略や戦術の必要性は一切存在しないことになる。
　バカのリトマス試験紙の愛読者達は、三国志を読まれる事を勧めておく。
　三国志における孔明と張飛の争いは、孔明＝戦略・戦術・作戦目標で、張飛＝戦果である。
　孔明にとっては、作戦目標が成功すれば成果が上がろうと上がるまいと関係ないのである。
　これに対して、張飛は敵の首を切ってなんぼである。敵の首を切れなければ活躍の余地は存在しないのである。
　故に、三国志では孔明と張飛の対立が描かれるのである。
　２０００年前の漢民族でさえ知っている、戦略・戦術と戦果の違いをバカのリトマス試験紙の愛読者は理解できないのである。
　
　戦争設計・戦略＝戦略目標の攻略、戦術＝戦術目標の攻略という点について考えながら、真説失敗の本質を書いてみたい。

　ＮＨＫのＳＯＮＧＳを見た印象は、ただ一つ松任谷正隆と離婚するのかな？という事だけである。
　この中に松任谷正隆の世界は何一つなく、ただ荒井由美の世界しかないのである。
　松任谷正隆の世界とは”可”の世界である。
　一見こだわりがありながら実はこだわりはない。
　何故ならば、こだわれば常に物事は１点ものにしない。
　松任谷正隆の世界に１点モノは存在しない。
　常に大量生産されるものの中の無難な選択でしか過ぎない。
　こだわりとは変な世界であるが、松任谷正隆の世界に変なモノはない。
　１００人人がいれば１００人あこがれる世界である。
　しかし、荒井由美の世界には１０００人に１人は嫌う人がいる世界である。
　この違いは、徐々に巨大な違いになる違いである。

　この前のG20での麻生氏と与謝野氏のツーショット写真が出回っているが、この写真にタイトルを付けると凋落地蔵としか思い浮かばないのである。
　二人とも何をすれば良いのどころか、何がおきているのかさっぱりわからないため、常に茫然自失状態になっているため、官僚の振り付け通りにしか踊れないのだが、その官僚も何がおきているのかわからないため、不況下の増税を話たりしている。
　凋落地蔵振りを発揮する二人であった。

　ＧＭは”自動車も作る健康保険・年金支払会社”と言われてきた。
　ＧＭは、現役従業員１に対して、年金支給者５と言う、年支給を止めれば、とてつもないほどに優良企業になるのである。
　現状のまま推移していけば、ベビーブーマーに年金を支払い出すと資金ショートによる倒産は免れないし、今の年金支払いにベビーブーマーへの年金を支払うなどとはどんな再建計画を立てようとベビーブーマーの年金支払いで全てご破算になってしまう。
　そこで、ＧＭの再建とは、ベビーブーマークレンジングにほかならないのである。
　ＧＭには会社更正法を適用し、一度倒産させ、そこで年金・健康保険をＧＭから切り離して、再建を行うという選択が、最もリスクの少ない方法である。
　これはＧＭだけではなく、日米欧の全てで行う政策なのである。
　今回の不況の隠れた目的は、”ベビーブーマークレンジング”なのである。
　ベビーブーマーの死亡率のみが、経済再建の指標となる特殊な不況なのである。
　これまでベビーブーマーたちは、センスの欠片もない画一的消費を行う人々という事で、社会的価値性を有してきた。
　このベビーブーマーは消費という卵を生み続ける事を宿命付けられた、ゲージに飼われたブロイラーなのである。
　ブロイラーは卵を生み続ける限り飼われるが、卵を生まなくなったら、絞められる運命にある存在である。
　このため、ブロイラーたちは手元に卵を隠しておいて卵が産める振りをしなければならない。
　しかし、ベビーブーマー・ブロイラー達は、例外なくバカだったため、卵を隠さずに産めない状況になったのである。
　バカで卵の産めないブロイラーは、首を絞められるだけである。
　このブロイラーの首を絞める作業が今回の不況と行って良い。

　少し前に話題になった住専中央金庫のＣＤＳはどこえ消えたのだろうか。
　ＭフィナンシャルのＣＤＳはどこへ消えたのか。
　去年秋口には、何千億円といわれたＣＤＳはどこへ行ったのか？
　公的資金投入話の初端であった地方銀行・Ｍフィナンシャル・住専中央金庫のＣＤＳはどこへ消えたのか。
　会計処理で飛んで行ったのだろうか。

　金融庁さん、僕のＣＤＳはどこへ行っただろう。
　小泉から安部へ行く途中で、大量に仕入れた仕組債はどこへ行ったのだろうか。
　　

　麻生首相に経済が分かるか分からないかと言えば、分からないと言える。これは麻生氏以外すべての人が認める事だと考えられる。
　麻生氏の全治３年は、単なる故福田氏が言った科白をそのまま採用しただけの意味で、何らかの根拠のある発言ではない。（田中政権の押し進めた狂乱物価政策の後始末を行うことになった故福田総理は、”私は日本経済の筆頭のエコノミストである”といい、”日本経済は全治３年”と言った故事をカッコいいと思った麻生氏は意味も分からずに言っただけで、この３年に全く意味のない発言である）
　財界期待の与謝野氏は、どうなのかと言えば、私は分かると言っても良いが、あくまでも古典派経済学が分かるという意味で、新古典派やケインズ経済に関してはちんぷんかんぷんでしか過ぎない。これは他の与謝野氏と同年代の人々と同じである。通常、経済学者以外では、３０歳未満の時に学んだ経済理論が最新理論であると言われているので、与謝野氏の年齢と日本の経済学のレベルから言って、与謝野氏の経済理論は、単なる古典派経済学と考えられる。
　故に与謝野氏の経済学は現在の数学から物理学へ変貌使用としている経済学ではなく、数学になる前の倫理学としての経済学を理解できるレベルであるので、与謝野氏の発言内容を聞いていると”セイの法則”が恒常的に機能する経済学的内容であるため、与謝野氏の発言を聞いていると恐慌を悪化させるために努力した第二次世界大戦前の英国蔵相の発言を聞いている様である。
　与謝野氏の考えていることは、当時の英国の大蔵大臣同様、労働者の給与が高いので不況が長続きするのである。労働者の給与をドンドン削って、税金を上げるべきであると考えているのである。
　また、与謝野氏にとってケインズ政策とは、代議士の小遣い稼ぎ位の意味しかないであろう。
　即ち、公共事業投資と言いながら、自民党の国会議員に行われる税金のキックバックされる金額にしか、頭は働いていない。この点、日本の公共投資は田中角栄以来、公共事業＝代議士へのキックバックと同じ意味である。
　この為、ナチスドイツやアメリカのニューディール政策において労働者に入る給与を元に事業計画を進めるのに対して、日本の公共事業は与党の国会議員にキックバックする地主や建設業者へ幾ら金が渡るかが重要視されるため、日本の公共事業は、経済への波及効果が著しく弱いものになるのである。
　これは、欧米の公共事業が労働者への給与を元に行われるのに対して、日本の公共事業が与党代議士へのキックバックを元に行われるものの違いである。
　最初与謝野氏は、今回の不況の最初の段階でハチにさされた程度と言い、今も消費税を上げたいと考えているのは、古典派経済学と財務省の財政均衡論（主要産業が農業である事が前提条件）の合作的な思考であり、彼と同世代の財界関係者も同様の古典派経済学が知識の源泉の為、彼を支持しているのである。
　これは、最近、私は自由主義経済を信奉していたのは誤りでしたと書いた経済学者もあくまでも倫理学としての経済学の世界の経済学者であって、数学や物理学に入り込もうとしている経済学の世界では、小学校入学前の幼稚園児か保育園児と同様の知性の持ち主である。
　故に彼が言いたいのは、分けが分からないけれど自由主義経済がカッコいいと思ったから自由主義経済を正しいと思っていたけれど、今回不況が起きたので、分けが分からないけれど自由主義経済は間違いだと感じますと言っているに過ぎない。彼等倫理学としての経済学の徒にとって経済学とは八卦と何一つ違わない学問である。
　与謝野氏もこの八卦経済学の一派である。
　しかし、麻生やバカ輝などのようなオカルト経済学より遙かにましである。
　今回の日本における不況は、小泉ー竹中路線の円安バブルの崩壊である。
　９０年代後半に投資銀行がそれまで非公開であった会社を株式公開を行った、この公開した理由が、自己売買部門の拡大により、投資の失敗はパートナー達に数千億円以上の負債を背負わせることになるため、自己の責任を放棄するために投資銀行のパートナー達は、株式を公開し、無責任な経営の責任を放棄したのである。
　この無責任な経営者たちへの資金供給を行ったのが、小渕・森・小泉・安部・福田の各政権の主要メンバーをつとめた小泉・森・中川・竹中の４氏である。
　彼等４人は、日銀に圧力をかけて金利をゼロにし、欧米の金融機関に円キャリートレードを行わせ、日本の資産を外国に売却する事を目的とした典型的売国奴代議士たちであり、この売国代議士達を支えたのが、田原・渡辺・氏家といった売国ジャーナリスト達である。
　この小泉ー竹中路線間の輸出産業の投資の全てが不良資産化しているのである。
　この為、日本は過剰生産による過剰在庫を抱えてきた。
　この過剰な生産設備の廃棄を行わなければならない（２００４年ー２００８年はほぼ全面廃棄が必要）。
　この対策が農業であることはあり得ない。
　農業は、余りにも工程が多すぎて、新規の農業従事者を農奴と化さない限り農業で経済復活はあり得ない。（まあ、農業が経済を復活させないと同様に介護も経済を復活させることはない。何故ならば介護も農業も余りにも多工程過ぎるのである）
　また食料安保は成立しない。
　たとえば、米の自給率が１００％というのは、基本的に嘘である。
　何故ならば、米を作る為には、まず苗の段階でビニールハウスによる栽培に石油が必要である。田植えの為の耕運機に石油、除草や肥料としての石油、稲刈りに石油、脱穀に石油、輸送に石油である。米の自給率１００％は石油で成り立っているのであり、故に食糧安保は元々成り立たない思考である。
　もし、石油抜きの日本の米の自給率は多く見積もって３０％程度しかないないであろう。特に東北地方は全滅すると考えられる。輸送まで考えれば１０％以下である。
　米でさえ、石油を抜けば１０％以下になる農業に食糧安保などは、兵器オタクの石破氏か言わないおかしい議論である。石破氏は兵器オタクであるが、安全保障は素人である。これは各新聞社の防衛担当記者が兵器オタクであるのと同じである。日本には安全保障問題の専門家はそもそも存在しない。いるのは兵器オタクだけである。
　故に、今回の様な、高次連立方程式を解かなければならない、今回の不況は与謝野氏や石破氏では不可能な出来事である。
　また農業では、人件費がかかりすぎる事になる。
　現在の農業従事者の人権を停止し農奴とするのならば話は別であるが、現在のままでは、輸出産業が崩壊し、経済対策の手はありません、自給自足で生活して、ほしいモノは物物交換で行ってください位の意味にしかならない。
　この程度の単純極まりない連立方程式が理解できない、石破氏が首相になっても、麻生氏と何も変化はないし、バカ輝では、麻生より酷く、日本経済は地獄に堕ちる事になる。バカ輝氏は、父親の作ったポケットバンクを私財全てをつぎ込むことが、国政より先に行う仕事である。
　政治資金は都民の税金は、小沢氏より酷い政治資金である。
　それにバカ輝は、三月２２日のサンデープロジェクトに出演し、余りにもバカなため、数字が覚えられないため、かれは、竹中四則演算が出来ない経済学時代のＧＤＰに占める輸出の割合と国内消費の数字を間違っているのである。また、ＧＤＰギャップもバカ輝は２０兆と言ったが、これはバカ輝氏への教育者である高橋洋一氏の言う、ＧＤＰギャップ値は５０兆で内３０兆は政府紙幣の発行で、２０兆は公共投資でといった、２０兆という公共投資の数字だけを記憶しているに過ぎず、後３０兆は何で穴埋めをするのか不明である。バカ輝やもし首相になったら麻生以上のおバカという事になるだけである。都知事の家は、バカ輝、クソズミ・アホタカ・バカヒロという４バカ兄弟しかいないというとんでもない家族である。麻生でも愚兄賢弟と言うのにである。
　自民党の国会議員には、まずこの不況の対策を行う事はできない。
　彼等が出来ることは、この不況を好機と考え、地元の土建会社からのキックバックの算段しか出来ないため、真の意味で国民の為の政策が打てない。彼等に出来るのは自分の財布を太くする事だけである。
　何故ならば、この不況が小泉ー竹中路線の四則演算が出来なくても出来る理論経済学の崩壊であり、自民党の議員に四則演算が出来れば、小泉ー竹中路線は大いに否定している話である。
　マスコミ関係者も四則演算が出来ないため、小泉ー竹中路線を正しいものとしたのである。　
　ここで行わなければならない事は、過剰在庫と過剰設備の廃棄である。
　車はＯＤＡで色々な車の生産を行っていない国に配って行くしかないし、薄型ＴＶは地デジ対策で各家庭に配っていくしかない。（特に地デジは現在まま強行突破をもくろんだ場合、財産権の侵害の訴訟を起こさせられるだけである。）
　農業は、専業農家を大規模農家にし、兼業農家を農奴（もしくは奴隷）にする事で成立する。介護も現在のように民間企業から介護士を派遣するのではなく、各地方自治体と介護士が契約を結び、介護士が実際に行った仕事に対して給与を支払っていく方式に変更し、民間企業を介在した介護を決してしない行わない経営陣に高額の介護報酬をでは、介護事業は民間企業の食い物にしかならない。
　コムスンにおいて折口氏の遊興費に介護報酬が当てられたのは、現在の介護法の特徴的欠陥である、もし現行法のままで行いたいのならば、懲役を受けている囚人に介護を行わせる以外に、現行法の維持は不可能である。
　この介護法の問題も年金の問題も、問題点の根っこは同じである。
　即ちすり合わせで法律を作った結果、失敗したのである。もし、問題点の本質を理解できれば、介護の最大のネックは人件費であり、年金の問題点は個人特定にあることは明らかであるが、介護に関しても、年金に関しても、問題の本質が理解できていないため、常に明後日の解決策を生み出そうとするのである。
　これはオバマ政権のグリーンニューディールと日本版グリーンニューディールの違いである。
　前にＮＨＫでオバマ政権のグリーンニューディールについて寺島氏が解説していたが、この解説自体が明後日の解説であった。
　これは寺島氏が、この送電に関する最大の問題が何であるのかを一切理解できていないため、発生する問題である。
　問題を理解できていないため、寺島氏はすり合わせで答えをだそうとしていたため、彼の答えはＩＴ技術になるのである。
　では、送電に関する最大の問題は”送電ロス”である。
　送電ロスとは発電所から各消費地に向かうまでの間に送電線並びに発電所で消費する電力の事をさし、今から２０年位前は、６割ロスしているのだが、現在もさほどに変化はない。何故ならば送電ロス解消の切り札は超電導の誕生以外にないと言われている。
　送電ロスの解消が、グリーンニューディールの根っこにあるのである。
　消費する家庭の真上で発電すれば、事実上送電ロスはゼロになるし、電力が足りない場合、家の横にある電気自動車から供給すれば送電ロスはやはりゼロと考えられるのである。
　寺島氏の言う、ＩＴ技術は、理由ではない。ＩＴ技術はあくまでも道具である。
　寺島氏の発言を聞いていると、ＩＴ技術とは素晴らしい呪文である。
　何でもＩＴ技術と唱えると解決可能になるのである。
　残念ながらＩＴ技術は、寺島氏が信じている様な魔法の呪文ではない。
　流石に日本史上最も無能な世代である団塊の世代は言うことが違うのである。竹中氏も小渕政権の頃ＩＴ技術と唱えると雇用が５０万増加すると言っていたが、ＩＴ技術は現在の所雇用削減の役割しか果たしていない。
　お互い同世代のためか頭はかなり出来が悪い。
　寺島氏の発言を聞いていたら、日本はマリアナ海溝の底の底に沈み込む以外なくなってきそうである。
　竹中氏の言うことを聞いた結果、日本経済はマリアな海溝の底に沈み込んでいくしかないが・・・・。
　寺島氏は日本経済にトドメを刺すために努力されているようである。
　今回の不況を脱する事が可能か否かを決定する要素はすり合わせではなく、問題の本質を理解できるか否かにかかっていると言える。
　日本はすり合わせに関しては、世界で最も優れた国家であるが、問題の本質を掴む点に関しては、世界最低レベルに位置している。
　これに関して典型的な話がある。
　日本は生産管理技術に関しては、世界の頂点にあるが、生産管理技術学では、世界最低レベルである。
　日本には生産管理学が存在しないのである。
　故に今だに、トヨタ式生産管理技術を書いた大野氏の書籍がバイブルであり、この大野氏に指導を受けた人々や大野番の記者が生産管理のコンサルタントを行っているのである。
　これは大学や学問の世界に一切無関係に行われているのである。
　現場の生産管理に関してはすり合わせで出来るが、学問としての生産管理はシステム理解が出来る必要性はあるが、システム理解が学者達には出来ないため、生産管理学は存在しないのである。
　システムを理解できないから、年金問題も明後日の議論を行っているのである。（日本の運用されているシステムにおいて年金の記録漏れが発生する確率はゼロ％である。これが理解できないと年金問題の本当の理由が理解できない）
　この点も、寺島氏がアメリカのグリーンニューディールを全く理解できない事と同一の問題点であり、日本がアメリカを越えれない点であり、”ジャパン・アズ・No.１”とか言われて、木に登った豚になった理由でもある。
　しかし、恐ろしい時代になったものである。
　与党代議士に敵対すると、微罪で警察に捕まり、御用報道機関（記者クラブ）が拡大報道を行い、個人の基本的人権を破壊する為に行動するのである。
　日本の民主主義は、記者クラブによって叩き潰された事が、明らかになったのが、今回の高橋洋一の件である。
　日本は、戦前は法によって体制翼賛会になったが、戦後はＴＶ局・新聞社の自主的行動により体制翼賛会になっていたのである。
　しばらくしたら、”ハイル・与謝野”と言わなければならないのだろうか。
　

　今回の不況の回復度合いを確認する、最も正しい方法は団塊の世代の生存率確認である。
　団塊の世代が、一人でも多く出来るだけ早く死ぬことが、景気回復の目安である。
　何故ならば、団塊の世代に支払う年金や医療費は、国庫には存在しない。
　団塊の世代に年金や医療費を支払うことは、国家や企業が野垂れ死ぬことである。
　即ち、選択を迫られているのである。
　団塊の世代が野垂れ死ぬか、それ以外の人々が野垂れ死ぬのかである。
　団塊の世代に年金・医療費を支払わず、野垂れ死にを迎えることは、地球と社会と国家に輝ける未来がやってくることである。
　そして団塊の世代が野垂れ死にしないことは、地球と社会と国家が地獄へ叩き込まれる事以外にない。
　竹中氏は２０１１年にプライマリーバランスをゼロにと言っているが、これはただ一つの条件がある、団塊の世代が２０１０年に全員皆殺しに合うことだけである。
　団塊の世代に年金・医療費を支払わないことは、子供の教育費に費用が回ることを意味している。
　団塊の世代に年金・医療費を支払わない事は、輝ける農業を作ることである。
　団塊の世代とその子孫が直ちに死滅する事は、劇的な重過失犯罪の発生件数を低下させる行為である。
　　

　この二人が婚約を発表した時から、暴露系週刊誌には偽装結婚と言われていて、短い期間で離婚すると言われていた二人である。
　一人は関西のお笑い系芸能プロの東京で活躍するタレントの１０年近い愛人と言われ、もう一人はこの芸能プロが東京で活躍させたいタレントであり、両者の思惑が一致した偽装結婚と元々言われていた。
　女性の方は愛している振りはするが、実際本当に愛しているのは１０年以上愛人生活を続けたお相手。
　男性の方は、先輩芸人のお古を押しつけられる事により東京での知名度をあげたかったタレントは、元々先輩お古を愛していないので、当然の事ながら他の女性と仲良くするのは当然の事である。
　お互いが偽装的夫婦関係で合ったため、とっとと離婚するのは当然の事である。
　男性の方は、女性タレントを悪く言うと先輩売れっ子タレントとの関係がばれ、先輩タレントの為に黙りを決め込まなければならない。
　私が全部悪いんですとは、私が責任の一切は被りますから、所属プロさん・先輩芸人さん貸しは高く付きますよと言っているだけである。
　女性の方は”未来へ”なるタイトルのブログを書いたのだが、本当のタイトルは”ＳＳへ”ではないのか？？

　真の冷戦の勝利者はドイツである。
　ドイツは、ヒトラーが軍事力を使用し行おうとしたことを経済力をなしあげたのである。
　ＥＵとは第三帝国以外の何者でもないのである。
　このヒトラーの戦争前の政権下で行われていた経済・文化政策に絞って示しているのが本書である。
　今でこそ、ヒトラーは悪の化身の様な描かれ方をしているが、戦前は世界のヒーローだったのである。
　世界恐慌からどこも立ち直れない中からヒトラー率いるドイツだけが経済復興したのである。
　世界のユダヤ人ではない有名人たちはこぞってヒトラーを礼賛したのである。ミーハーな北一輝は鉤十字の衣装を纏いローマ式敬礼を行った写真を残している。
　またアメリカの英雄リンドバークもヒトラーの信奉者であったのである。
　世界は、世界恐慌であえいでいたのである。
　そこに登場したヒトラーは、瞬く間にドイツを復興させたのである。
　ケインズ政策の最初の実行者はヒトラー政権である。
　日本などは、戦前もどうしようもなかったが、戦後もどうしようもないのである。
　平和の祭典と思われている現在のオリンピックはヒトラーの思想の産物である。
　ヒトラーのユダヤ人に対する行動以外の全てを戦後の我々は全面肯定を行っている事をある意味示している著作である。
　但し、著者は、文化系の経済学部出であるためか、経済学はかなり苦手な様である。
　もう少し経済学史をきちんと勉強した方が良い。
　これは、本著作のＰ３４に”公共投資をすれば景気が良くなることはわかっている”というのはケインズの正しさが認められた戦後の知識である。
　世界恐慌下の英国では、大蔵大臣や経済学の大家達は、現在の与謝野大臣や竹中氏・中谷氏の様な発言を行っていたのである。
　この意味で、日本は純然たる古典派経済学の支配する国家である。（古典派経済学とは倫理学である・故に経済政策も八卦に近いものである）
　但し、ヒトラーオタクとも言える著者であるが、Ｐ７１にあるヒトラーが建築家志望であるというのは誤りで画家志望であったが、美術学校の受験に失敗したときに教官に”君は画家より建築家に向いている”と言われたことと混同しているのではないかと思われる。
　但し、ここで著者の上げる福祉政策は、全て総力戦体制の政策である。色々な政策の大半は、軍内部で行われたモノを一般国民に広げる事が、総力戦を戦う意味で必要な政策である。
　しかし、現在は総力戦の可能性は限りなくゼロになっているため、国民皆保険制度・年金制度の必要性は、国家の側から見れば不要な制度である。
　何故ならば、今国家が相手をする敵兵は、相手国の一般市民ではなく、テロリストである。
　このテロリストに対しては、一般市民は邪魔者でしか過ぎない。
　故に国家は、国民に対して総力戦時代同様の福祉を与える必要はない。
　故に、一切総力戦に無関係であった団塊の世代以降の人々に年金と医療を取り上げる時代は目の前にあると言って良い。
　Ｐ２０４にはこの著者の苦手な産業史がでており、ドイツ日本間の物物交換の品目としてライカ等の消費財について書かれているが、当時の日本は現在の日本と違い消費財しか作れず、資本財は輸入に頼る弱小工業国であったツェッペリンを導入しなくても、シーメンスなどから生産機械を大量に導入しなければならなかった。
　戦前の大国と行われた国の中で資本財を生産出来なかったのは日本位であった。
　また、この著者はナチスドイツには詳しいが、世界史にはかなり疎いようである。Ｐ２４３に”アメリカは傍観していたとあるが、これはルーズベルトの３選の選挙公約による結果である。
　ルーズベルトは、大統領選挙の公約の一つが戦争をしないことであった。このため、ドイツ・イタリア・日本の三カ国の中で最も頭の弱い日本にアメリカを攻撃させることで、第二次世界大戦への参加を計ったのである。
　

　この問題をサンデープロジェクトで取り上げていたが、この中に危機管理の専門家が只の一人もいないことを示しているにすぎない。
　特に朝日新聞の田岡氏は石破氏と同様の兵器オタクに過ぎない事を示している。
　誤報と遅れた報告は危機管理に対してどちらかが問題なのかと言えば、遅れた情報の方が問題である。
　誤報であれば、準備したが危機はこなかったという話であるが、遅れた報道では準備もできない事になる。
　今まで官邸情報では、常に遅れた情報が問題視されているが、危機管理では遅れた情報の方が問題である。
　朝日新聞の田岡氏の言うような意見が通り過ぎると日本は常に遅れた情報になるので、危機管理という側面から言えば、田岡氏のような兵器オタクの排除こそ大切な危機管理である。

　２００９年２月１３日の３面に出ていた、”世界の工場稼働６ー７割”とは、簡単に言えば小泉政権から麻生政権に至る間に投資をした全てを廃棄しなければならない事を意味しているのではないのか。
　これは、この間政権の経済政策を行った竹中氏の”四則演算が出来なくても理解できる理論経済学”の破綻でもある。
　いざなぎ越えとか言われていた景気回復は、実の所破綻への序曲にしか過ぎない。
　またここ７ー８年の間、企業経営に当たった全ての経営者（輸出産業）の判断は全て過ちであったとも言える。
　特に２００２ー２００８年間、円安バブル（竹中経済学の根幹をなす）に浮かれた、竹中氏と同様の四則演算の出来ない人々が、浮かれた結果の問題である。
　本来、国会はこの円安バブルにより世界経済を歪め破綻させた人々を国会に証人喚問を行い、何故この様な世界経済を破綻させる事を共同謀議したのかを問わなければならない。
　証人喚問のメンバーは、小泉元総理、竹中慶応教授、中川秀直衆議院議員、森元総理、この四人は政界で日銀に圧力をかけてゼロ金利を進め、世界経済に巨大な歪みを作り出した政界の悪の４人集である。
　この４人を支えた、田原総一郎、渡辺読売新聞主筆、氏家日本テレビ議長の３人は、小泉政権をマスコミで特に応援した３人である。
　この７人とアメリカの投資銀行のＣＥＯ達が、世界経済に歪みを生み出した、今回の経済破綻の責任を負っていると言える。
　当然私財は没収、関係する団体の資産は国庫に没収し、本人達と本人から５親等以内は鋸引きの刑に処すべきである。
　今回の経済破綻の再建は財界の期待の星与謝野氏では不可能である。
　何故ならば、彼がもし、今回の経済破綻の再建が出来るのならば、彼は判明した時点で傷が深いことが分かるはずであるが、彼は史上No.１かNo.２の経済音痴首相（東条英樹か麻生太郎）である。
　この経済音痴首相と最初は同じ認識だったのである。
　その経済音痴振りでは、日本経済は破綻するしかないし、与謝野氏の発言内容を聞いてみるとまるで、世界恐慌下の英国の大蔵大臣とまるで同じ様な発言を行っているのである。
　与謝野氏では経済は真っ逆様に転落していくしかないであろう。

　日本には現在色々プロスポーツが存在するが、世界がプロスポーツと認めるのは野球だけなんだろうと考えさせてくれたのが、今回のＷＢＣであった。
　野球並に人気のあるサッカーは、今もアマチュアスポーツであることから一切出ていないスポーツである。
　本来Ｊリーグにでる選手たちは本来参加費を払って出るべき選手だし、サッカーを見るのにお金を取るのは論外である。
　サッカーは本来、１０００円の入場料を取るのならば、１０００円の弁当に５００ｍｌのビール２本付けて、見せるスポーツでしかない事を感じさせたのが、野球の出来事である。
　これは本来は、マスコミの報道に出ている。
　野球は優勝するかしないかが話題であるが、サッカーは参加できるか否かが話題である。
　本来は、サッカーはプロ化をやめてアマチュア化しますと宣言するべきである。

　えびす氏がいう非常識なひとびとを見て笑おうという趣旨の事が書かれているが、この行動の全ては団塊の世代の男女とその子供の行動でしか過ぎない。
　元々団塊女性の行動に関しては、オバタリアンと言う呼び名でギャグマンガになっていたし、団塊男性は最近暴走老人と呼ばれている。
　団塊の世代は病院へ行くとモンスターペーシェントと呼ばれ、団塊の世代の孫が小学校に入学すると、父兄はモンスターペアレントと呼ばれているが、その実体は単なる団塊世代家族でしか過ぎない。
　現在日本での重過失犯罪は、団塊の世代とその子供を中心とする世代発生しているのである。
　そしてこの犯罪の多くが動機なき犯罪である。
　日本の精神状態による犯罪の責任性の状況は団塊の世代が歳を重ねる事に低下していく一方である。
　本来政府は破防法の適用を団塊の世代家族とすべきである。

　２００９年４月１１日号の週刊現代に田淵幸一氏が、北京五輪の敗戦で戻ってきたとき、星野氏が”まるで犯罪者みたいだね”という、星野氏の科白とこれを書いている田淵氏の二人とも、徹底的に無責任な人間であることを示している科白もない。
　何故ならば、責任者は栄光は自分に失敗は自分にである。これが責任者というものの立場であるが、星野氏にとって、成功は自分に失敗は他人に、全責任は他人が取るものというのが、この人の本質的な思考力であると思える。
　田淵氏もこの様な事を言う様では、徹底的に無責任な人間であると言っているようなモノである。
　そもそも星野氏は、責任者として北京に行ったのである。そして星野氏は金メダル以外はいらないとまで言って出ていったのである。
　金メダルどころか、銅メダルも取れずに帰国した、責任者たる星野氏が犯罪者の様な扱いを受けることは当然の事である。
　それを問題視するというのは、何事であろうか。
　失敗して負けて帰っても、”星野よくがんばった”とでも言ってもらえるとでも考えたのか。
　これが失敗してグランドから戻ってきた選手を鉄拳制裁を加えた人物のいう科白なのだろうか。
　他人には責任を取らせるが、自分は一切責任を問われないと思考している星野氏や田淵氏達は、外見は６０歳を過ぎていているが、精神年齢はまだおしゃぶりの取れていない３歳児と変わらない事が明らかになったのである。
　精神年齢３歳児程度しかない団塊の世代に責任ある地位につけてはいけない事が、明白たる事実であることが、この北京五輪の野球の頭の天辺からつま先まで無責任の固まりであった、団塊の世代の屑首脳陣達の言動から明らかである。